2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
現在、我が国で所有者不明土地が全国に広がって、所有者の探索に莫大な費用と時間を要して自治体関係者を悩ませているとともに、民間の土地取引にも影響を及ぼして地方創生や地方の活性化を阻害することがあること、また、団塊の世代が六十五歳を超えまして、この後、大量相続時代に突入することが明らかである、こういう時代状況を踏まえて、国土の狭い我が国の将来の国つくりに資する憲法の条項として、憲法の財産権の定めに関して
現在、我が国で所有者不明土地が全国に広がって、所有者の探索に莫大な費用と時間を要して自治体関係者を悩ませているとともに、民間の土地取引にも影響を及ぼして地方創生や地方の活性化を阻害することがあること、また、団塊の世代が六十五歳を超えまして、この後、大量相続時代に突入することが明らかである、こういう時代状況を踏まえて、国土の狭い我が国の将来の国つくりに資する憲法の条項として、憲法の財産権の定めに関して
いい国つくった頼朝さん、鎌倉幕府は一一九二年で、初めての武家の政権が鎌倉にできて、京都から政治の首都が移ったとか覚えさせられるわけですよ。
今のこの傾向をそのままいってこんなに減っちゃうなんて思う必要はないので、私たちが本当にうまく、きちっとこの国土をつくっていけば、まだまだ希望の持てるすばらしい国、つくり上げるんですから、これから、何も後ろ向きになる必要はないだろうと思っていますが。 とにかく、基本になるのは中央じゃないんですね。それぞれの地域が考えるんです。その地域が考えることをいかに大事にしてあげるか。
これが安倍総理が言う美しい国つくりなんでしょうか。 来年度の地方財政において講じられる措置を見ますと、国税や地方税の大幅な伸びを背景に、交付税特別会計の新規借入の廃止や借入金の一部返済など、健全化に向けての方策が一応盛り込まれていると言えます。 三位一体改革により、四・七兆円の国庫補助負担金が削減され、五・一兆円の地方交付税が減少する一方、三兆円の税源移譲が行われました。
お互い、ごまかした人が得するんじゃなくて、そういう人はごくわずかです、お互いが支え合っていくきちんとした国つくっていこうという、それが政治家の私は取り組むべき態度じゃないですか。 そういう意味で、納税者番号制を導入するというそういう前提の中で、それは一〇〇％捕捉するというのはいろいろ技術的な難しさもあるでしょう。
イラクがどんなに悪いというのじゃなしに、一つの国つくって、その国の中で銃を持って戦おうとした者は皆そういう気になるんですよね。そこのところに単にデモクラシーの論理だけ言ったって、私は通るものじゃない。 イラクの国民に対して、戦争は終わったんですよということをするためにはどうしたらいいかということを考えなくちゃいけないんで、そのことを我々が、我が国が提案すべきだと私はいつも思っておる。
そして、今日までの日本の近代化の歴史の過程でやってまいりました中央集権、あるいは官尊民卑と言うと語弊がありますが、官主導型の国つくり、そういったいわゆる効率性を最重点に置いたような国つくり、したがって行政のシステムもどちらかというと事前調整型、そういう中で、成功とともにいろいろな問題が指摘をされてきた。
○椎名素夫君 締約国と書いてある今までの二十六で、つくっている国つくっていない国というのは区別してありますが、七カ国がつくっていると。カナダ、チェコ、ギリシャ、ノルウェー、スロバキア、スペイン、スイスというようなことになっていますが、そのほかの国は確実につくっていないんでしょうか。
せっかく落ちついて商売をし、住宅を設けて子供を教育して落ちついているところへ、にわかに道路ができる、住宅が団地になるということでそこを追い払われなきゃならぬ、これは私はできるならば、そういうことのない行政が行なわれるべきでなかろうかと思うのでありますが、それはまあ収用法だけの問題じゃありませんで、国つくり全体の問題、収用法などを適用しなくてもいいような町づくり、国づくりがまず私は考えられなきゃならぬ
その中には、アジア諸国の人つくり国つくり――自分の国の人つくり国つくりもできないのに、ほかの国の人つくり国つくりを口にするということはおかしいですよ。こういうことは大東亜共栄圏の復活に通ずる。あなたたちの前歴がそれを示している。こういうやり方なんですよ、大体。
特に青少年の不良化が叫ばれておりまする折りに青少年の精神に及ぼす影響もこれ重大で、これこそどなたが総理におなりになるか知りませんけれども、人つくり国つくり、それから質の改善等々全くこの総理候補者の立候補の弁に重大な影響を及ぼす問題が多うございます。
あと残っているところは、大きいところでは池田首相のやっている国つくり問題懇談会、人つくり懇談会、これが違法だということについては、この委員会で行政管理庁当局とも大体の打ち合わせば終わっていて、あとはその本域に迫るばかりなんです。ちょうどその本丸に迫る行きがけの駄賃に厚生省がさらされている、しかも私は厚生省のやり方について非常に不愉快な印象を受ける。
さらに内閣では人つくり懇談会、国つくり懇談会という、これまた法律に抵触する疑いのある存在があるようでございます。労働省の場合には、先ほど私が率直に申し上げたように、問題の解決等についてはかなり貢献もしているということを認めながらもですね、しかし、法律に抵触する疑いのあるものをそのまま存置するわけにはいかない。
それから同じく労働省関係では国際労働条約懇談会、それから労政懇談会、それから厚生省は原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、それから同じく厚生省関係で成人病予防対策協議会、中央保健所運営協議会、貿易調査会、公害防止調査会、それから総理府関係では人つくり懇談会、国つくり懇談会、以上申し上げた機関は法律では設置をされておらない。政令か省令か訓令かのいずれかです。