2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
しかも、冒頭申し上げたように、私たち、人間の安全保障という理念を大事にしているし、オリパラ開催国だし、対中という問題もあるので、やはりこれは本当に自分事でもっとこの問題をみんなでよく考えて、大事にして、より早く、より多く途上国にワクチンが供給できるようにしてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
しかも、冒頭申し上げたように、私たち、人間の安全保障という理念を大事にしているし、オリパラ開催国だし、対中という問題もあるので、やはりこれは本当に自分事でもっとこの問題をみんなでよく考えて、大事にして、より早く、より多く途上国にワクチンが供給できるようにしてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
したがって、私たちは、国連の場でも、国際社会全体においても、核廃絶に向けてどの国よりも努力してきたし、これからもリーダーシップを発揮していかなければならない、こういう特別な経験を持った国だし、外務大臣も、広島の御出身ですから、その思いは誰よりも強くお持ちだろうと思うんですね。
東京都がやっているからいいんだというんじゃなくて、東京都がそんなことをやっていないんだから、きちっと、これは認可したのは国だし、多額の国税が入るんだから、改めて検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
いろいろ各大臣とお会いしたり、最後にそれでカストロ議長とお会いする機会ができまして、いろんなざっくばらんな話をさせてもらった中で、パラオでもらった島にイノキ島という名前が付きまして、そのアイデアをキューバのカストロさんに出して、とにかく経済を発展させるならば、観光はすばらしい国だし、いろんな資源、海洋資源もあるし、そういう中でアイデアを出したところ、カストロさんが、じゃ、島は幾つでもあるからどれか選
イタリア国民というのは、今を楽しむ国民だと誤解されている、誤解かどうか、されているようですが、イタリアも火山国だし、地震国だし、危なっかしくてやっていないという意味では、一番下、今後の方針のところにありますとおりに、一一年の六月、福島の原発の後、国民投票をして、原発をなしにするという道をきちんと進んでいるわけです。スイス、ドイツも同じです。 ほかの国は迷っています。
日本は狭い国だし、そういう必需品を運ぶことはすぐできるはずであります。 一つの行政システムとして、災対法で中央防災会議というのを必ず開くことになっております。今回は余りそういう話を聞かない、やっておられないようでございますけれども、なぜそういうことをやらなかったのかなという疑問であります。
大変な影響力を持った国だし。 ことし、大臣は恐らくお忙しいから見ておられないと思いますけれども、「インビクタス」という、南アフリカのマンデラ元大統領の映画が日本で上映されました。本当に感動の映画です。二十七年間、獄中に入っていた黒人解放指導者のマンデラ元大統領、たしか一九九〇年に釈放されて、そして一九九四年に南アフリカの大統領に就任される。
このあたり、やはり日本の領海なんだ、だから、日本は唯一の被爆国だし、核搭載船は通れませんよというふうに変更していったっていいような気がするんですけれども。 非核三原則についてとこの問題についての考え方は、今も変わりないんでしょうか、あるいはそれなりに考えていってもいいとお考えでしょうか。どちらでしょうか。
やはり中国だけは、大きな国だし、沿海部と内陸ではすさまじい所得格差で、内陸へ行ったらそれは厳しいということはあるけれども、例えばタイよりも下の州もかなりあるけれども、沿海部の州は全部タイよりはるかに上ですよ、所得も含めて。だから、そういったことを考えると、日本の国がどこに進出しているかというエリアを考えたって、そのエリアは明らかに、他の供与国に比べたら全然違う水準のエリアですから。
アメリカと日本は違いますし、もっと小さい国だし、歴史がありますから、私はもっと速い速度で実は移れるんじゃないかと思っております。
日本でこれだけみんなで努力をしている中で、アメリカという国、軍事的にも経済的にも大変大きな国だし、世界のリーダーを自負しているんだと思うんですが、まさに環境問題でも、ほかの国がこういうふうな努力をしているんだったらアメリカも当然やるべきだし、ましてやアメリカから日本に対してこれだけきめ細かに、郵便事業まで入っているんですから。
自分たちは安保理の常任理事国だし、核兵器も持っているし、責任大国だと。そういう、ですけど、逆に経済発展の水準であるとか社会の発展の水準、それは非常に自分たちが劣っているというのは分かっているわけですから、お互いがコンプレックスを持っていて、お互いの反応がすごくよく似ているんですね。
その中で、特に農業交渉については、言ってみればアメリカだって農業国だし、フランスだって農業国だし、ロシアは寒いから余り生鮮商品がとれないらしいや、だからそれは別として、とにかく日本に買わせよう、買わせようとしているわけだ。だけれども、それに立ち向かっていくためには、関税一本やりでやっていくなんということは不可能なんだ。
不景気であればあるほどこれを逆手にとって暗躍する、そんなことを許してはならないというそういう観点から、信用保証協会を認可したのは国だし、監督責任があるのも国なわけですから、これ、厳しくやはり今後やる必要があるというふうに思います。東京信用保証協会についても報告をさせ、立入検査をすべきだと思うんですけれども、時間がございません、最後に大臣にお伺いして終わります。
やはり日本は将来に展望を語る政治を持っている国だし、日本はやはり沖縄県民を含めた民主主義の国だという信念でやらなければならない。そういうことから考えますと、幾つもございますが、まず二つ疑問がございます。 二つと申しますのは、普天間にかかわる米側から出ている文書、読んでいる文書なんですが、一つは、九八年三月に、アメリカ連邦議会会計検査院、いわゆるＧＡＯの出した報告がございます。
それは見解の相違ですから議論してもしょうがありませんが、核実験しないでくれと頼んでもする国だし、向こうからそういう中国の防衛計画の指針を説明されたこともないし、何でわざわざ、土下座外交というか、情けないという感じが非常にいたします。今の段階で順番が随分違うんじゃないですか。
あたりでそういう研究をしている人がいたらしゃべってもらいたいのでありますが、その場合に、やはり円、マルクあるいはＥＣＵ、今度のＥＣの新通貨、そういうようなものに取ってかわられるのか、それとも、ＩＭＦで国際通貨を一応つくりましたので、バスケット方式でそれぞれの国の通貨指数を出して国際通貨というものに置きかえていくのか、それとも、このドルというものはまだこれから五十年、百年もつんだ、資源がたくさんある国だし
つまり、それらを聞いてまいりますと、話をしてまいりますと、日本は先進国だし経済大国になったけれども、核兵器をつくるようなばかなことはしないだろうが、再軍備というか、かつてのような侵略するようなことはしないだろうけれども、しかし、日本の今の政治の状況を見るとこれはちょっと心配ですよというのが最後にやはり来るわけです。胸にきりを刺すような言葉が飛んでくるわけですよ。
そういうことで、一つ疑問というのか私自身まだ結論が出ていないんですけれども、ホテルで出会った新聞記者なりあるいはテレビ局の皆さんが、全く僕は面識がなかったんですけれども、その話の中で、カンボジアの人というのは人口八百万で土地も広い、だからそういう意味では本来農業国だし、競争がなくて非常に豊かな国なんだということを言っていました。
そのときやはり一番問題になったのは、日本の東南アジアからの、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどからの木材輸入が非常に問題になりまして、世界最大の木材輸入国だし、割りばしの話まで出まして、これをどうするかということが問題になったのです。