2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
これは各国を、ＯＥＣＤ等のデータを基にして作ったわけですけれども、大体、ＯＥＣＤの主要国、豪州は千五百八十九円ですね、アメリカのカリフォルニア州が最低賃金千四百五十二円、ワシントン州は千四百二十円、フランスが約千三百円弱、英国は千二百円強で、ドイツも大体千二百円ぐらい。 大体このくらいの相場が一流国と言われる国なんですけれども、何と日本が九百二円、これは加重平均ですね、加重平均。
これは各国を、ＯＥＣＤ等のデータを基にして作ったわけですけれども、大体、ＯＥＣＤの主要国、豪州は千五百八十九円ですね、アメリカのカリフォルニア州が最低賃金千四百五十二円、ワシントン州は千四百二十円、フランスが約千三百円弱、英国は千二百円強で、ドイツも大体千二百円ぐらい。 大体このくらいの相場が一流国と言われる国なんですけれども、何と日本が九百二円、これは加重平均ですね、加重平均。
○鷲尾副大臣 日豪円滑化協定の中身につきましては明らかにすることは差し控えたいと存じますけれども、今ほど御指摘がありましたが、死刑の扱いにつきましては、日本が死刑存置国、豪州が死刑廃止国であるという両国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えておりまして、これ以上の詳細につきましては差し控えますけれども、それぞれの国における法制度の根幹の変更は互いに
日豪円滑化協定につきましては、全体として引き続き交渉中でございまして、交渉の内容を明らかにすることは差し控えさせていただければと思いますが、死刑の扱いにつきましては、おっしゃられるとおり、日本が死刑制度のある国、豪州が死刑制度が廃止されている、そういう両国の法制度の違いを前提といたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えているというところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） ＴＰＰ参加国の動きですが、まず、議会において協定自体あるいはその国内担保法について審議を行っている国、豪州、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、こういった国があります。そして、そもそも議会によって承認が不要の国もあります。ブルネイ、カナダ、シンガポール、これは議会の承認が不要ということになっております。
どういう根拠に基づいて、今回、米軍の動きというのはまた違うのかもしれません、ほかの国、豪州の軍隊を一機でも受け入れて国内で活動をするというのはどういう根拠があるんでしょうか。
それから、一般的に申し上げて、例えば米国のようなところは在外の事務所で少なくともその申請を受け付けるということはやっているようでございますし、イギリスとかフランスというのは在外公館での難民認定の申請そのものを行っていない、ほかの国、豪州なんかは永住申請ということで受け付ける例もあるということでございますし、それは国によって扱いが違うということはそのとおりだと思います。
北米諸国、ＥＵ加盟国、豪州を初め世界の八十八カ国で承認されているというように承知しておりますが、なぜまだ日本でこれを許可しないのかという点につきましては、一つ、ピルにつきましては健康な人が服用する医薬品でございまして、特に副作用の問題について慎重な審議が行われております。
そのほかの国、豪州、カナダ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、メキシコ等につきましては、相続分に関して申し上げる限り特に嫡出子、非嫡出子についての差は設けられていないということでございました。
そうすると、やはり農業国、豪州あるいはその他の国、またカナダ、いろいろそういう国々にとってみると、輸出補助金によって自分たちの農業が脅かされる。アメリカは御案内のとおり補助金のついた小麦をかなりソビエトにも売っている。そういう若干矛盾した面もあるわけでございまして、そういういろいろな問題があるので、輸出補助金というのに実は焦点が当てられたわけでございます。
ところが、最初棄権をしておったソ連やスウェーデン、そういうところが今度は賛成になって、反対しているのはアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、それからベネルックス三国、豪州、日本、わずか十九カ国なんです。賛成は百二十一カ国ある。
そこで、自由移住ないし資本と技術を身につけて、あるいは経済協力なんかとコンバインしたところの形における移住ということが新たな形で行われるかと思いますし、それからまた、豪州とかカナダというような新たなる国、豪州はすでに白豪主義を撤廃して、日本側のそういう技術者なんかの要請が非常に強いわけでございます。
御承知のように、わが国は開放された国際貿易体制の維持強化という観点から、昨年の一月に工業品及び農産品のイニシアルオファーを提示いたしまして、以来米国、ＥＣあるいは開発途上国、豪州、カナダあるいは北欧諸国等との交渉の場を通じて、東京ラウンドをできるだけ大きなパッケージにして終結するように、相互主義の立場をとりつつ鋭意交渉を進めてきているわけでございます。
したがいまして、現に諸外国、主要な輸出国、豪州であれ、ニュージーランドであれ、あるいはアメリカであれ、日本に対しまして自由化をして、不足払いを大いにやったらどうですか、不足払いをやることは、わが方は何も結構である、そのためには場合によったら課徴金を取ってもいいじゃないか、関税を上げてもいいじゃないかとすら言いながら自由化を迫ってきておるのが、これまでのいきさつでございます。
他の国につきましても、おおむねそのように相なっておりますが、英連邦系の国——豪州、ニュー・ジーランドにつきましては、英連邦諸国あて料金を適用しております。ということは、豪州、ニュー・ジーランドにつきましては、国内料金並みの料金で域内あて郵便物を引き受けておるということでございまして、この二国につきましては自国並み、他の国につきましては六〇％の料金ということになっておるわけでございます。
ただいままでにこの会議に参加すると確定しております国は、インドネシア、タイ国、豪州、ニュージーランド、マレーシア、日本であり、さらにまた、その範囲もなお拡大されるのではないかと思います。そうして、カンボジア情勢について十分意見の交換をし、戦火が拡大しないように、十分この会議を通じまして意見が戦わされる、そうして最終的な決定を見ることができればたいへんしあわせだ、かように思っております。