2010-11-11 第176回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木村（太）委員 では、鈴木総務副大臣にお伺いしますが、国有提供施設等の所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、それから調整交付金につきましては、自治体の固有税源であります固定資産税の代替的性格を持っておりますし、また地元のつがる市なんかでは、特別な財政需要に対応するため、極めて重要なものとなっているわけです。
○木村（太）委員 では、鈴木総務副大臣にお伺いしますが、国有提供施設等の所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、それから調整交付金につきましては、自治体の固有税源であります固定資産税の代替的性格を持っておりますし、また地元のつがる市なんかでは、特別な財政需要に対応するため、極めて重要なものとなっているわけです。
ただ、現在のところは地方交付税は一般会計を通して特別会計に行っておりますから、これは一般会計を通さないで、現在我々が主張しております固有税源だということを強く私は主張したいわけでございますけれども、いずれこの事務事業なり機能の配分の問題がこの縦の段階では強く影響するものというふうに存じております。 地域対地域の問題は、これは非常に難しい問題でございます。
今度の消費税で、正直申して、もう本当にイナゴの大群が田んぼを荒らしたみたいに地方税の固有税源というのがなくなってしまった。全く私は、この姿を見ていてぞっとしたのですね。そういう立場からして、小売段階のところだけ地方税に落としていく、そして免税業者の免税点ももっと落としてもいい。
他方、農村県等、固有税源の窮迫しておりますところでは、均等割の引き上げが望まれているものと承知しておりますが、このような点については、地方税源充実の全体的な配慮の中で適切な解決が図られてしかるべきものかと考えます。 第四に、土地の譲渡所得課税については、特に高額の長期譲渡所得に関する課税が強化されておりまして、社会的不公正の是正に関する国民の期待に沿うものだと考えております。
おっしゃいますように地方税源の充実と申しましても、農村圏あるいは過疎圏では要するに固有税源を持ちましてもそう税収の伸びはない。
それで税制調査会等でもそういう意見が出るのでございましょうが、私どもといたしましても、積極的にまあ市町村の固有税源というものに考えていただければ何とか工夫があるんじゃないかと、こう思っていつもお願いしておるわけでございますが、現在のところはそんなことに考えておるわけでございます。その点もまた政府に向かって陳情もしてあるわけでございます。 以上でございます。
（拍手）従いまして私どもは今回の地方税法の改正は、一つの段階といたしまして一応これを肯定するものでありまするが、畢竟いたしまするに、今回の改正はもともと地方の固有税源であつたものを地方相互間に再配分してこれが調整を図つたのに過ぎないのであります。