1993-05-14 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号
それが鉄鋼の固有化をめぐって象徴的に出てきておる。
それが鉄鋼の固有化をめぐって象徴的に出てきておる。
そしてまた社会党はどうかといいますと、企業を固有化するかといえば、政権をとってももうしないでしょう。原発も現状を認める、自衛隊もまあ認める、日米安保、日韓その他非常に柔軟な政策を出してきているわけですね。したがいまして政権交代を自民党から社会党にすることができないかのようなことを世の中の人はよく言いますが、そんなことはないと私は思っているわけですよ。
これは固有化でありますし、あるいはアフリカ諸国にたくさんあります自分の国は社会主義体制だと言っているのは、これはうまくいっている国は、社会主義体制といっても普通言われている計画経済あるいは統制経済を決してやっていない。言っていることは、そういう植民地はすべて資本主義の国だった、それに反対するから社会主義だと言っている。
それで今日問題になっておりますいわゆる軍事施設が国後、択捉で設置されたという点については、いまのソ連が行っている千島の占有状態を固有化するものである、そしてさらには、日本の国民の切実な要望、また重大な懸案問題になっている領土問題の解決等々の上でも困難をもたらすものですから、私たちとしてはこれはきわめて遺憾なことであるというふうに考えております。
また、ある一部の地域における家賃が非常に激しい高騰を示しておるというようなところにおきましては、借料を続けていくということに比べまして、これを固有化するということの方が得であるというようなこともあろうかと思います。
そういう基本的な再建方策について抜本的に改善策をとるべきじゃないか、こういうわれわれは判断をするわけですが、その面について、いろいろと会社そのものから案が出された、あるいは社会党としても固有化法案を出しておる。こういう案に対する政府の考えはどうであるか、これを聞きたいのです。
これはおのおのの情勢の見方にもよりましょうが、少くとも戦後におけるわが国の農林漁業というもののある固有化された、固定化された情勢の中に置かれていることだけは事実です。
○井手委員 特定局の実情から申しまして、また経済上から申しまして、急にこれを固有化することの困難であることは、本員もよく承知しておりますが、しかしそういう国有になさなければならぬという建前であるならば、何箇年計画かの案を持つて進むごとが、私は順序だろうと考えております。