2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
道路の崩壊によって上流区域で孤立した世帯ができ、電柱が崩壊して上流区域では停電が発生し、また固定電話等の通信が不能になったということで、極めて、この地区にお住まいの方も御心配が絶えない地域であります。
道路の崩壊によって上流区域で孤立した世帯ができ、電柱が崩壊して上流区域では停電が発生し、また固定電話等の通信が不能になったということで、極めて、この地区にお住まいの方も御心配が絶えない地域であります。
まず、政策転換だろうという御指摘も確かにあるんですけれども、元々、二十年前の、固定電話と携帯電話の競争をさせようという政策の時代の政府としての指針があった。九二年のお話であります。 その後、やはり携帯が大きく成長し、現在は携帯電話会社同士の競争環境をつくるということで、競争ルールの整備をし、接続ルールについても整備をしてきて、このルールは逸脱できない。
具体的には、基本料として月額百七十八・二円、一分当たりの通話料は、固定電話着の場合五・五円、携帯電話着の場合は三十三円、又は基本料金なしの場合には、一分当たりの通話料が、固定電話着の場合十六・五円、携帯電話着の場合四十四円と定められております。
どういう意味かといいますと、もう一回申し上げますと、政府は携帯の値下げというのは一生懸命していらっしゃるんですけど、御高齢の方では携帯ではなくて家にある固定電話、これを一定期間例えば無料にしますから、その間、お孫さんや友人や知人に電話してくださいと。その分、政府は電話代を負担しますからと。外に出られない分、じゃんじゃん家から電話してくださいよと。
○白眞勲君 これは固定電話がいいんですね。国際電話だとか企業が使う法人用ではなくて、住宅用の固定電話だけを考えてみなさいという指示をお願い、指示、検討の指示をしますということを今おっしゃっていただけませんか。
当時は、固定市場、いわゆる固定電話がマーケットの主な市場を占めて、ボリュームを占めておりまして、移動通信というのは始まったばかりの時代でございました。したがって、移動通信の発展を促す上で、持ち株会社から見て、ドコモの出資比率を下げていくということについて、固定電話と携帯電話の競争を促そうというのが大きな政策の方針でございました。 しかし、その後、大きく世の中は変わりました。
特に十代だと、総務省の統計だと、二〇一九年、休日のコミュニケーション手段、SNS八十三・四分、メール二十・六分、携帯電話三分、固定電話〇・四分にすぎません。一方、休日のインターネットの利用時間二百四十分強となっていますが、八二%余りがモバイル端末を使っているということで、SNSからの情報取得が増加していると考えられます。
そして、携帯電話や固定電話というのは社会の基盤ですので、これを頑張って下げるということは産業全体の国際競争力にもつながりますので、これは、私たちとしてそれはやっていくべきだというのが基本的な考え方でした。
その後、二週間電話連絡が来るということなんですが、これが固定電話からの電話で、まあ、しっかりとヒアリングがされているような感じでもないという話も聞くんです。だから、こういったやはり水際対策というのも非常に重要だと思いますので、この辺も是非よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
また、だんだん減ってはきていますけれども、固定電話についても、同業他社から拠出される基金を交付して、これも、まさに当委員会に関係しますが、ユニバのお金を徴収している、ダイヤル回線一つ当たりというようなことをやっております。
警察といたしましても、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙や上位への突き上げ捜査、事件の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取締り、犯行に利用された固定電話番号の利用停止要請等の犯行ツール対策等の取締りに加え、関係省庁、事業者、さらには幅広い世代に対し高い発信力を有する方々と連携しながら、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動、金融機関窓口を始めとした関係事業者における声かけ等の被害予防対策を推進
特に、七月四日から八日の朝方まで、人吉市内におきましては、固定電話回線も使えない、携帯電話も不通のところも多く、またインターネットも使えないということで、短いところで四日間、長いところで一週間ほど情報通信が途絶えまして、非常に在宅避難者への情報提供ができておりません。公的支援を受ける前提となる罹災証明書や公費解体制度についての周知をできるだけ早く、幅広くやっていただきたいと思います。
それを踏まえまして、私の経験ですけれども、七月四日から、長いところで一週間、人吉市内は七月四日から八日の朝まで、固定電話も光回線も、要するに電話機もインターネットも使えなくて、携帯電話も、会社によって全滅したところ、会社によって、機種によって使えるところ、使えないところがあって、役場の災害対策本部、警察、消防、どこにも電話がかからないんですよ。
これがもうちょっと先に行くと並べなくなる可能性があり、実は銀行にアクセスできない人口が二割、三割、四割、六割いるのがASEANの国でございますので、あたかも固定電話が広がる前にみんながスマホを持っちゃったというのと同じ現象になりつつあります。
また、NTTドコモの「みえる電話」、これも文字と音声との相互変換技術を利用して、固定電話、スマートフォンを利用してしっかりとつなぐことができるものというふうに認識をしています。
無線設備を用いるワイヤレス固定電話の場合、従来のアナログ回線を用いた固定電話と全く同様の通信品質を実現することは技術的には困難であるというふうに承知しております。 そこで、最後、総務省にお聞きしたいと思いますが、自治体にはこの見守りサービスというのが非常に多くなってきておりまして、緊急通報システムの利用に際しては、例えば単独アナログ回線が基本とする自治体も結構多いわけです。
○小林正夫君 そこで、質問しますけれども、現状において固定電話の利用が大きく減少していて、携帯電話を含めたブロードバンドサービスなどが拡大している中で、なぜメタル回線の固定電話サービスだけ他者の設備を利用できるとしたんでしょうか。
委員御指摘のいわゆる見守りサービスのうちアナログ電話回線を利用したものにつきましては、いわゆるワイヤレス固定電話の導入によりまして利用できなくなる可能性がございます。
固定電話のユニバーサルサービス提供に当たって、ほかの電気通信事業者の設備を利用するということが今回可能となるような法改定でございます。 固定電話の利用数の減少ということが挙げられますけれども、国民、住民の皆さんにとってなくてはならない通信を確保していく上で、役割をしっかりと固定電話というのは果たしているというふうに認識をしております。
また、総務省さんからいただいた説明資料では、NTT東西が提供する加入電話、固定電話、これは、資料によっては加入電話と書いてあったり、資料によっては固定電話と書いてあるので、ちょっと両方併記しますけれども、概念的には同じイメージでお話をさせていただきたいと思いますが、自社設備による提供を義務づけられており、赤字が発生している。
国民にとって基幹的な通信手段でございます固定電話の重要性を踏まえまして、現行のNTT法は、その適切かつ安定的な提供を確保する観点から、NTT東西に対しまして、自己の設備による提供を義務づけているところでございます。
具体的には、固定電話、携帯電話料金の支払いについては、感染拡大の影響で支払い困難な方に対し十分な猶予期間を設けるなどの柔軟な措置を実施するよう、三月十九日に業界団体を通じて要請いたしました。
補填に必要な負担金は、NTT東日本、西日本及び両社の固定電話とネットワークを相互接続をしております電気通信事業者が利用する電話番号の数に応じて拠出をしてございます。
私も学校現場の知り合いがたくさんおりまして、いろいろ聞いてみると、これ以外にも、実は保護者対応というのが、これは数字に実は少なく見積もられているんですが、保護者対応は帰ってからやっていることが多くて、今は、昔のように固定電話が、ほとんど親御さんは持たれていませんから、共働きが多いというのもありまして、携帯でのやりとりを夜にやるというのが結構あるというふうにお聞きしていまして、昔では余りこの程度では親