2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
法案におきます下限値としての二百平方メートルという基準でございますが、これは住宅金融支援機構が提供いたします固定金利型住宅ローン、フラット35の利用実績を参考とさせていただいたものでございます。
法案におきます下限値としての二百平方メートルという基準でございますが、これは住宅金融支援機構が提供いたします固定金利型住宅ローン、フラット35の利用実績を参考とさせていただいたものでございます。
また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。
スワップ、短期金利と長期金利を交換するときは、短期金利はＬＩＢＯＲを使って、それを三年間もらうんだったらそれに見合う固定金利は幾らなんだというので算出されていくわけですから、金融数学の基本でもあるということであります。 これがなくなると大混乱も起きかねないということでありますが、今の対応についてお伺いしたいと思います。
それぞれ、長期の貸付けに対する金利ですので、固定金利としてはそれほど高くないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、今中小企業はどういうふうに民間金融機関から借りているかというと、設備投資資金を五年で借り入れても、五年の金利が高いので、例えば三カ月や六カ月の短期をロールオーバーをして借りかえをしながら五年つなぐようにして、短期金利で、一％以下の金利で借り、つなぐというのが常識的になっておりまして
その一方で、長期固定金利等の住宅金融支援機構の融資の特性を踏まえまして、過去に機構の融資を利用された方等が別の物件におきましても機構の融資を選択するということは考えられることであると認識しておりますが、大臣からいただいた御指示も踏まえまして、複数件の融資が集中した事情について整理してまいりたいと考えてございます。
いつも必ず、今日も若田部副総裁はそうおっしゃっていましたけれども、金利が上がっていくときは資産サイドの長期金利の収入も上がっていくから大丈夫だとおっしゃいましたけど、さっき言ったじゃないですか、ほとんどが長期固定金利なんですよ。十年債、三十年債、異次元の量的緩和を始めてからどんどんそういう長期国債ばっかり買っている。私が銀行マンのときにはほとんど三か月ですよ。
黒田総裁は、保有している国債の利回りも上がるから収入も上がるんだとおっしゃっていますけれども、ほとんどが長期固定金利ですよ。上がらないんですよ、ほとんど。上がる可能性のあるのは、今おっしゃった五十四兆円、満期が来て新しい金利に変わる五十四兆円分しかないわけです、あと固定金利なんですから。固定金利で買ったものの利回りが上がるわけないですからね。五十四兆円分しか上がらないんですよ。
日銀の保有国債は、昔と違い、十年を中心とした長期国債の定期、固定金利ですから、金利収入はすぐには上がりません。一方、日銀当座預金、これは負債サイドですけれども、日銀当座預金への付利金利はすぐにでも上がるからです。債務超過が一時的なら大丈夫ですけれども、中央銀行の債務超過は、中央銀行とその発行する通貨の信用を著しく毀損いたします。 その場合、政府の資本投入を考えられているのかもしれません。
今、日銀は大量に十年国債、三十年国債、四十年国債の固定金利の債券を買っているわけですよ。いつ上がるんですか。十年待てば金利上がる、収入上がりますよ、三十年たてば上がりますよと。十年国債、百四十兆円ぐらい買っているうちの、二〇一七年ですね、三十二兆円、十年国債で、あの頃の平均利回りって〇・〇五％ぐらいですから、もう微々たる金利の国債買っているわけ。十年間そういう金利があるわけです。
日本の場合には、もう固定金利の超低いクーポンが付いた国債、それしか日銀がほとんど持っていないような状態、スイスとはやっぱり明らかに違うと思います。スイスはスイスでまたそれで許されるかというと、まああれだけ財政健全な国ですので、政府の側、国民の側からの中央銀行に対する統制は物すごいものがありますよね。ですから、こうスイングする形で進んでいると。 ところが、日本の場合はそうじゃないと。
フラット35という民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した最長三十五年の全期間固定金利の住宅ローンがあります。 国交省に確認しますが、このフラット35を利用して、第三者に賃貸する投資用物件の取得資金とすることは許されておりますか。
例えば、卒業後、固定金利で借りていたのを変動金利に選択したいとか変動を固定に変わりたい、こういったことはできませんし、所得連動返還型も、これは卒業後は採用することができません。
この災害復興住宅融資は、機構が国から財政融資資金借入金等を活用して、現在は固定金利を〇・五五％まで抑え、被災者の住宅復旧を支援するものです。 今般の大阪北部地震による大阪府内の被災住宅の補修については、一昨日、大阪府がこの住宅金融支援機構の融資等と連携し、一定額までの金利を被災者に代わって負担する制度を創設すると発表されました。
さらに、住宅金融支援機構においては、既存住宅の取得に対して、リフォーム費用も含めて長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しておりまして、取得する住宅の質が高い場合には金利の引下げも行っているところでございます。 こうした取組を通じまして金融機関との連携を更に深めたいというふうに思っております。 また、次に、事業者の指導監督についてもお尋ねをいただきました。
その長期の調達がなくなっちゃって銀行サイドのを取っちゃうと、長期の運用だけ残って長期の調達がなくなっちゃうと大変なことになっちゃうということで、やっと最近、全金融機関が固定金利を、金利が低くなったときに解約するとペナルティー取るようになりましたよね。 まさにそういうことは銀行は行われているけれども、保険会社はまだそういうことが行われていないと。
これ、固定金利ですからね。負債サイドの支払金利、当座預金に対する支払金利はすぐ上がりますけれども、一年の国債、一年以上の国債、これは一年間絶対上がらないわけですよ、金利。これは、十年債、まあ今は三十年債、十年債、たくさん買っていますけど、これ固定金利なんですから上がらないんですよ。 異次元の量的・質的緩和の質的緩和というのは、長期国債を買い始めたということで、収入は上がらない。
これ、全然金利上がりませんよ、十年間は固定金利ですからほとんど上がらないんですから。それはまさにごまかしの答弁というふうにしか考えられませんけど、どうでしょうか。国債の持っている方の金利は、収入はほとんど上がらない、負債の方の支払う方はぐいぐい上がっていってしまう。かなり早い段階で債務超過になると思いますが、いかがでしょう。
○川内委員 鉄道機構とＪＲ東海さんとの融資の契約は、配付資料三ページ目にございます、五本融資があって、それぞれ〇・六、〇・八、〇・九、〇・九、一・〇というふうに利率が書いてございますけれども、この固定金利ということでよろしいですよね。これは国交省が公表している数字ですから。
○北村参考人 今先生おっしゃいましたように、鉄道・運輸機構からＪＲ東海への貸付けは、機構と財務省の貸付けと同様に、同じ固定金利で行っているところでございます。
資産サイドの国債の利回りも金利が上がっていけば上がるから受取収益が上がるという議論だと思いますが、前回も申し上げたと思いますけれども、保有国債は今十年とか三十年とか四十年国債を買っているわけで、固定金利国債ですから四十年国債だったら四十年たたないと利回りは上がらない、三十年だったら三十年たたないと上がらない。
登録住宅の改良資金につきましては、現在、住宅金融支援機構におきまして、工事費の八割以内を上限として、融資期間二十年以内、全期間固定金利にて融資を行う方向で検討いたしております。 さらに、融資の限度額を設けるかどうかについては、現時点では未定、現在検討中でございます。仮に設定するといたしましても、必要な改良が滞りなく行われるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。
有利子奨学金は、在学中は利息が掛からず、また利率も、この三月に貸与が終了する方は、固定金利の場合、年利〇・三三％、五年ごとの変動金利の場合、年利〇・〇一％と極めて低利となっております。 有利子奨学金においては、平成十一年度の自公合意に基づき大幅に拡充を図ったことにより、それまで奨学金の貸与を受けられなかった学生への貸与が可能となりました。