2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
また、近年、携帯電話事業をめぐる国際的な競争が進む中で、例えば、米国でも固定通信事業者であるＡＴ＆Ｔやベライゾンが携帯電話会社を完全子会社化するなどの動きがあることは事実です。 携帯電話事業は、国民の財産である電波の提供を受けてサービスを提供しており、競争を通じて低廉な料金を実現することが必要です。
4件の議事録が該当しました。
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1997-06-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 第13号
○政府委員（谷公士君） 移動体通信事業者の設備をどう考えるかという御質問だと思いますが、これにつきましては、現在の段階で考えますと、移動体通信事業者によって提供されております通話の全通話に占める割合はまだ一割未満でございまして、しかもその中の九割近くが固定通信事業者との間のもので、片一方は移動でございますけれども、片一方は固定であるという状況にございます。
1997-05-21 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
すればよろしいわけでございますけれども、できますれば、やはり有線の加入網について競争が実現してほしいと思っておりますので、私どもとしましては、未来永劫ということではないのでございますが、ただ、それは別といたしまして、現在提供されております通話の状況を見ますと、移動体通信事業者の設備によって提供をされております通話の全通話に占める割合でございますが、平成七年度において約一割未満でございまして、しかもそのうちの九割近くが固定通信事業者
1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
それからまた、ネットワークの相当部分は固定通信事業者から伝送路を借りて構築されているという実態もございます。 こういう状況を考えますと、通信サービスの利用、それから新規事業者の事業展開に及ぼす影響といいますものは、固定の電気通信設備と比べてまだ現在段階におきましては大きくないものと言わざるを得ないと思います。
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