1964-03-02 第46回国会 衆議院 本会議 第12号
また、企業課税につきましては、開放経済への移行に備え、企業内部留保の充実、固定資産耐用年数の短縮等、中小企業の税負担の軽減について格段の配慮が払われ、かつ輸出振興のためにも税制上特段の措置がとられているのであります。 次に、歳出の重点施策について簡単に言及したいと存じます。 第一は、農林漁業近代化の施策であります。
また、企業課税につきましては、開放経済への移行に備え、企業内部留保の充実、固定資産耐用年数の短縮等、中小企業の税負担の軽減について格段の配慮が払われ、かつ輸出振興のためにも税制上特段の措置がとられているのであります。 次に、歳出の重点施策について簡単に言及したいと存じます。 第一は、農林漁業近代化の施策であります。
これはやはり既定経費の節減などによって、少なくとも輸出振興のための積極的な措置と、さらには企業の体質の改善を可能にするための税制上の措置、たとえて申せば、固定資産耐用年数の短縮とか、そういうようなものでございますが、そういった点に特段の配慮が加えられてよかったのではないかと、そういうように考える次第でございます。
なるほど実際の耐用年数と比べれば、現在の固定資産、耐用年数、法定の政令はかなり短かくなっておるというのはわかります。しかし、一方五割増し償却や、あるいは三年間の特別償却を受けるものと受けないものとのアンバランス、これはひど過ぎるという感じですな。
○石井説明員 本機はその使用の実態から見まして、経年減価を相当と認めるものと判定をいたしました、しかして本機は木造船の動力漁船あるいは薬品船と同じような耐用命数に相当するものと考えられましたので、大蔵省の固定資産耐用年数表によりまして七年間の定率償却という原則に立ち、残存価格三％と認めますと、ただいまの四〇％という減価率に相なっております。
（第一二三五号） 一二四 入場税の国税移管反対並びに入場税 の撤廃に関する陳情書 （第八四四号） 一二五 入場税等の国税移管反対に関する陳 情書（第一〇 六三号） 一二六 同（ 第一一二四号） 一二七 同（第 一一二五号） 一二八 同（第 一一二六号） 一二九 同（第 一三六一号） 一三〇 積雪寒冷地帯における固定資産耐用 年数
――――――――――――― 同日 入場税の国税移管反対並びに入場税の撤廃に関 する陳情書 （第八四四号） 入場税等の国税移管反対に関する陳情書 （第一〇六三号） 同（第一一二四 号） 同（第一一二五 号） 同（第一一二六 号） 同（第一三六一 号） 積雪寒冷地帯における固定資産耐用年数短縮に 関する陳情書（第 一三六四号） 昭和二十九年度予算に関する陳情書 （第一三七四
更にできれば、一般償却についても、固定資産耐用年数を延長して、もう少し償却額を殖やしてもらいたいという意見が強いのであります。ここに問題になりまするのは、更に第三次の再評価を実施するかどうかという問題でありまして、業界の有力な意見といたしましては、第一次、第二次再評価は、いずれも不十分である。全産業を平均いたしまして、再評価限度額の六九％程度の評価しかされておらん。
二件）（委員長報告） 第一〇〇 揮発油税軽減に関する請願（三件）（委員長報告） 第一〇一 織物消費税の廃止に伴う損失補償の請願（委員長報告） 第一〇二 所得税の適正賦課に関する請願（委員長報告） 第一〇三 被災害農家に対する所得税適正賦課の請願（委員長報告） 第一〇四 農民課税に関する請願（委員長報告） 第一〇五 水産業協同組合に対する免税等の請願（委員長報告） 第一〇六 冷凍業固定資産耐用年数改訂
補償せられたいとの趣旨であり、請願第百十九号、第三百十六号は、宮崎県下における先年の台風による災害を所得税の賦課に当つて考慮せられたいとの趣旨であり、請願第百六十九号は農民に対する課税を軽減せられたいとの趣旨であり、請願第四百七十五号は、水産業協同組合に対する法人税等を免除し、並びに漁業関係各種租税の不合理を是正せられたいとの趣旨であり、請願第五百九十一号は、冷凍業者に対する課税に当り、その固定資産耐用年数
二件）（委員長報告） 第一一五 揮発油税軽減に関する請願（三件）（委員長報告） 第一一六 織物消費税の廃止に伴う損失補償の請願（委員長報告） 第一一七 所得税の適正賦課に関する請願（委員長報告） 第一一八 被災害農家に対する所得税適正賦課の請願（委員長報告） 第一一九 農民課税に関する請願（委員長報告） 第一二〇 水産業協同組合に対する免税等の請願（委員長報告） 第一二一 冷凍業固定資産耐用年数改訂
補償せられたいとの趣旨であり、請願第百十九号、第三百十六号は宮崎県下における先年の颱風による被害の実情を所得税の賦課に当つて考慮せられたいとの趣旨であり、請願第百六十九号は、農民に対する課税を軽減せられたいとの趣旨であり、請願第四百七十五号は、水産業協同組合に対する法人税等を免除し、並びに漁業関係各種税の不合理を是正せられたいとの趣旨であり、請願第五百九十一号は、冷凍業者に対する課税に当りその固定資産耐用年数
揮発油税軽減促進に関する請願（第 九〇号）（第九二号） ○揮発油税軽減に関する請願（第九一 号）（第一三七号）（第一三八号） ○織物消費税の廃止に伴う損失補償の 請願（第六号） ○所得税の適正賦課に関する請願（第 一一九号） ○被災害農家に対する所得税適正賦課 の請願（第三一六号） ○農民課税に関する請願（第一六九 号） ○水産業協同組合に対する免税等の請 願（第四七五号） ○冷凍業固定資産耐用年数改訂
たとえて申しますならば、預金の源泉選択の問題でありますとか、あるいは生命保險料の控除でありますとか、あるいは資産の特別償却、固定資産耐用年数の短縮等の点によりまして、税制上資本の蓄積を積極的に促進して行く措置をとつておるのであります。 第二は財政支出による資本の蓄積であります。