2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ＪＲは、全社でたしか千七百億とか千九百億という巨額の固定資産税納税者ですね。要は、ＪＲの駅ビル、例えばルミネさんとかいろいろな駅ビルがありますけれども、所有者はＪＲだったりします。そこにテナントが入居しているビルオーナーでもあるんですよ。ですので、固定資産税の減免というのはすごく利くんですね。千七百億、千九百億、赤字が一気に解消できるわけです。
ＪＲは、全社でたしか千七百億とか千九百億という巨額の固定資産税納税者ですね。要は、ＪＲの駅ビル、例えばルミネさんとかいろいろな駅ビルがありますけれども、所有者はＪＲだったりします。そこにテナントが入居しているビルオーナーでもあるんですよ。ですので、固定資産税の減免というのはすごく利くんですね。千七百億、千九百億、赤字が一気に解消できるわけです。
例えば、地元では空き家対策の一環として、特定の不動産に対して、全部が全部とは言っていませんけれども、限定的に、固定資産税納税者の情報、こういった情報にもアクセスできるようにしてほしいという声があるんですけれども、どういうふうに対応していかれるおつもりか、お聞かせください。
私ども、これについてお答えすべき立場にあるかどうかわかりませんけれども、私どもの方の把握している状況によりますと、残念ながらかなり東京等におきましては地価が上昇しているわけでございまして、今度三年目の固定資産税評価額の見直しが行われている最中でございますけれども、これによりまして来年以降の固定資産税のかなり増加ということがむしろ大きな社会問題になる可能性があるわけでございまして、三千万人の固定資産税納税者