1996-06-04 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○説明員（片山善博君） 固定資産税は固定資産所在の市町村におきまして課税することとされております。今お話のありました青函トンネルにつきましては公海の下の部分にございます。これにつきましては、昭和六十三年二月十六日の閣議決定によりまして北海道松前郡福島町それから青森県東津軽郡三厩村にそれぞれ編入されております。
○説明員（片山善博君） 固定資産税は固定資産所在の市町村におきまして課税することとされております。今お話のありました青函トンネルにつきましては公海の下の部分にございます。これにつきましては、昭和六十三年二月十六日の閣議決定によりまして北海道松前郡福島町それから青森県東津軽郡三厩村にそれぞれ編入されております。
そうなっていきますと、交付金を固定資産所在の市町村にそのまま交付していくことが、はたして住民の感情に合うのかどうか、疑問が相当出てくるように思われるわけでございます。そこで、一つは空港の数と、それから所在するとされる関係の市町村の数と、それから交付金交付の市町村への額についてはどのような考え方がなされているのか。
直接国鉄の事業の用に供する固定資産というものにつきましては、この固定資産所在の市町村に対しまして国鉄が納付金を納めるということになっています。
○説明員（奥野誠亮君） 今申し上げましたような、固定資産所在の市町村が地方交付税の不交付団体でありますような場合には、やはり若干減額さしていただいてしかしながらその市町村におきましていろいろな事情から特に財政需要が大きいとか、いろいろな事情がありました場合には、減額は差し控えたい、こういうように考えております。
第三は、自治庁長官が、公社の所有する固定資産の価格等を決定し、これを当該固定資産所在の市町村に配分した後において、その配分した価格等に錯誤があることを発見した場合には、翌年度においてこれを修正するものとし、また、交付金または納付金の算定標準額及び交付金額または納付金額の端数計算の方法を改め、その他、規定の整備をはかることといたしております。
第二は、自治庁長官が公社の所有する固定資産の価格等を決定し、これを当該固定資産所在の市町村に配分した後において、その配分した価格等を修正する必要が生じたときは、翌年度において配分する価格等について清算することができるものとすることでございます。
一、米国及び国際連合の軍隊が使用する固定資産所在市町村並びに旧軍港市等に対しては、特別交付金交付等適切なる方途を講ずること。 二、公営住宅については、交付金が家賃に転嫁されないように努力すること。 右決議する。 以上の付帯決議案を付しまして賛成の意を要します。
本法案は、地方財政の現況にかんがみ、地方制度調査会等の答申にのっとり、国または地方公共団体が所有する固定資産のうち、貸付資産、国有林野及び発電施設については固定資産税に相当する額の交付金を、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社のいわゆる三公社が所有する固定資産のうち、固定資産税を課せられないものについては固定資産税に相当する額の納付金を、それぞれ当該固定資産所在の市町村に交付し、または納付
すなわち国有林野であるとか、あるいは地方団体の所有する発電施設であるとか、あるいはまた三公社の固定資産等に対して、固定資産税相当額の交付金または納付金を、固定資産所在の市町村に交付しまたは納付する、あるいはまた同様の趣旨から、日本放送協会あるいは日本中央競馬会の所有する固定資産に対する非課税制度を廃止する、こういう点につきましては、私どもが常に主張いたしております地方における自主財源充実、こういう観点
「一国又は地方公共団体は、毎年度、前年の三月二十一日現在において所有する固定資産で次の各号に掲げる固定資産に該当するものについて、公社は、毎年度、前年の三月三十一日現在において所有する固定資産について、それぞれ当該固定資産所在の市町村に対して、国又は地方公共団体にあっては、国有資産等所在市町村交付金を交付し、公社にあっては公社有資産所在市町村納付金を納付する」わけでありますが、国の交付金の対象となりますものは
また公社においてもできる限り固定資産所在の市町村の自治運営につきましては関心を持っていただきたい、また税を通じてそういう意見も積極的に言っていただけないものだろうか、そこの結びつきは私たちはやはり期待いたしたいものであるというふうに存じておるわけであります。
ことに、三公社の納付する金というものは、やはり当該固定資産所在の市町村の関係において、当該固定資産所在の市町村に納付することで初めて意味があるのでありまして、地方交付税にぶち込むというのでは、何のために三公社が負担するのか、ちょっと理由が立ちにくいのじゃないか、こういう考え方も持っておるわけでございます。
び地方団体の所有する固定資産のうち国及び地方団体以外の者が使用しているもの（２）国有林野の土地、（３）地方団体の所有する発電施設、（４）日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産等に対して固定資産税相当額の負担を求めることといたしたのでありますが、これら固定資産の所有者が、国、地方団体等であることにかんがみ、特に固定資産税相当額の交付金または納付金を固定資産所在
されていなかった国及び地方団体の所有する固定資産のうち国及び地方団体以外の者が使用しているもの、国有林野の土地、地方団体の所有する発電施設、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産等に対して固定資産税相当額の負担を求めることといたしたのでありますが、これら固定資産の所有者が、国、地方団体等であることにかんがみ、特に固定資産税相当額の交付金または納付金を固定資産所在
この法律案は、国又は地方公共団体が、その所有する固定資産のうち貸付資産、国有林野及び発電施設について国有資産等所在市町村交付金を、また日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社のいわゆる三公社がその所有いたしまする固定資産のうち固定資産税を課せられないものにつきまして、公社有資産所在市町村納付金を、それぞれ当該固定資産所在の市町村に対して交付し、または納付することとする制度を創設しようとするものであります
この法律案は、国または地方公共団体が、その所有する固定資産のうち貸付け資産、国有林野及び発電施設について国有資産等所在市町村交付金を、また日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社のいわゆる三公社がその所有する固定資産のうち固定資産税を課せられないものについて公社有資産所在市町村納付金を、それぞれ当該固定資産所在の市町村に対して交付し、または納付することとする制度を創設しようとするものであります
○奧野政府委員 固定資産税でございますので、固定資産所在の市町村において固定資産税を課するわけであります。従って放送等でありましても、放送等所在の市町村がそれに対して全額の固定資産税を課していく、かように考えておるわけであります。
第六に、受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保するため、目的税として軽油引取税及び都市計画税を創設するとともに国及び地方団体の所有する「公用及び公共用」以外の固定資産につきまして国及び地方団体から当該固定資産所在の市町村に対し、固定資産税に相当する額の交付金を交付する制度を創設する等地方税源の充実をはかることにしております。
第六に、受益者負担の制度を拡張いたしまして、施設充実に要する財源を確保するため、目的税として軽油引取税及び都市計画税を創設するとともに、国及び地方団体の所有する公用及び公共用以外の固定資産につきまして国及び地方団体から当該固定資産所在の市町村に対しまして固定資産税に相当する額の交付金を交付する制度を創成するなど、地方税源の充実をはかることにしております。
三百四十二條の固定資産税の課税客体、これは固定資産に対して、その固定資産所在の市町村がこれを課税する、ということになつております。固定資産税の課税標準は、毎年一月一日現存の固定資産の価格で、固定資産課税台帳に登録されたものを押えて行くというわけであります。
○政府委員（奧野誠亮君） 「固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の布町村において課する。」といたしておりまして、課税団体が固定資産所在の市町村であるということを明らかにしております。それから二項は、固定資産税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の一月一日現在における固定資産の価格で固定資産課税台帳に登録されたものといたしております。