1969-07-01 第61回国会 参議院 逓信委員会 第24号
で、四十二年度の決算から——いずれにいたしましても、固定資産充当金と当年度の剰余金は、先生のおっしゃるようにどちらも当年度のいわゆる利益でございまして、合わせまして九十億ということになりますが、その九十億は事業収入、事業支出の差ということになりますので、事業収支差金という表示を設けまして、一応この利益をまず出しまして、その内訳として、まず第一が固定資産へ充当したもの、第二が当期の剰余金というふうに二
で、四十二年度の決算から——いずれにいたしましても、固定資産充当金と当年度の剰余金は、先生のおっしゃるようにどちらも当年度のいわゆる利益でございまして、合わせまして九十億ということになりますが、その九十億は事業収入、事業支出の差ということになりますので、事業収支差金という表示を設けまして、一応この利益をまず出しまして、その内訳として、まず第一が固定資産へ充当したもの、第二が当期の剰余金というふうに二
第四点といたしましては「貸借対照表の剰余金の固定資産充当金から控除された固定資産売却差損一千二百三万九千四百九十二円及び損益計算書の事業収入の雑収入に計上されました固定資産売却差益九十九万三千三百五十円は、差損、差益の計理を同一に取扱うべき見地において改善方法を考慮する要がある。」という点でありました。
損出の出た場合には、これを損失には挙げずに固定資産充当金という一つの積立金勘定を持つておりますが、それから減じて経理されておるというので、同じ固定資産の売却に関しまして差損の場合と差益の場合の処理がそれぞれ異なつている。これは統一して経理するのが妥当である。
○高塩委員 次に貸借対照表についてお尋ねしますが、その資本の部の科目にありまする固定資産充当金というものの実体は、財務諸表準則など一般の場合におきまする繰越剰余金ではないかと思います。はたしてしからば、これを率直明瞭に表示しないことは、何らかの特別の事由があるのであるかどうか。
○岡部参考人 ただいまお尋ねの固定資産売却の差損、差益の計理方法についてでございますが、従来固定資産の売却差益、差損の計理方法は、差益を生じました場合は雑收入として事業収入予算に計上し、差損を生じた場合には固定資産充当金より控除したのでございますが、会計検査院の指摘通り、その計理方法に同意するのが当を得ておりますので、二十六年度から差益、差損とも、会計検査院の指摘通りの方法によることに改善をいたしました
○岡部参考人 貸借対照表中の固定資産充当金についてのお尋ねでございますが、この固定資産充当金は、広い意味で申しますれば、繰越剰余金でありますが、御承知のように日本放送協会には資本金がございませんので、これを普通の繰越剰余金の例によりまして経理することは、協会の財政の健全性上から好ましくありませんので、固定資産の方に充当された剰余金は、財務諸表準則の資本剰余金の例に準じまして、事業収支より生ずる利益剰余金
その差損益の処理を見ますると、差益の出た場合には、当該年度の利益金としまして雑收入に計上され、差損の出た場合は、別に固定資産充当金という一種の引当金がありますが、それを減額されて経理されている。