2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
実際に、一九九六年以降、どういうふうに固定資本投資形成に、いわゆる公共投資に国全体で取り組んでいるかというと、カナダは三・二七倍になっています。余り地震がないところでもそれぐらいやっているんですね。集中豪雨も余り経験したことのないイギリスも約三倍。他国はみんなそうなのに、何と日本は約半分です。
実際に、一九九六年以降、どういうふうに固定資本投資形成に、いわゆる公共投資に国全体で取り組んでいるかというと、カナダは三・二七倍になっています。余り地震がないところでもそれぐらいやっているんですね。集中豪雨も余り経験したことのないイギリスも約三倍。他国はみんなそうなのに、何と日本は約半分です。
そこにあって、きょうお手元に資料を配付させていただいておりますので後ほど参考にしていただければ結構でございますけれども、連合が持っております連合総研という研究機関がありますが、そこがシミュレーションした内容でいいますと、Ａケース、Ｂケース、Ｃケースと、こういうふうに立てておりまして、Ａケースでいうと、賃上げ七％、それから所得税減税を含む減税を五兆円程度、それから先ほどの話にあります新社会資本投資なり政府固定資本投資
それだけに賃上げ、所得税減税、それから政府固定資本投資と三つが集中的に整っていく必要があるというふうに思います。これで、もし景気回復が失速してさらに二段底の景気が底割れしていきますと、今度は間接雇用調整が直接雇用調整にまでいく可能性はあるというふうに見ておりまして、事態はそんなに楽観はしていないということが二番目でございます。
○政府委員（京谷昭夫君） 御指摘のとおり、畜産物の生産コストの低減を図っていく場合に、固定資本投資をできるだけ節減をしていくというのは大変有効な手段であると私ども考えております。 ただ、御指摘にございましたように、建築基準法あるいは消防法によりまして、畜舎を中心にいたしました畜産関係の建造物についての必要最小限度の安全性確保ということが要請をされておるわけでございます。
こういう形になるということは、規模が大きくなりまして、いわばレーバーセービングの効果と、それから固定資本投資なんかのオーバーヘッドコスト分が非常に小さくなるという効果が相乗的に働きまして、上層農の、何といいますか、経営規模の大きな農家のいわば地代負担力が高まっている。
これから先中期計画を組むに当たって、さっきのように政府固定資本投資ばかり大幅に伸ばしていって個人消費支出は半分以下にダウンさせるなんというこんな計画はおやめになって、改めて、国民の所得をふやし、そしてまた投資も生活基盤に半分以上はいく、少なくとも生活基盤二、産業基盤一ぐらいの投資割合にするという計画を立てることが日本経済の今日の危機を救う道だと思います。
また、農家の固定資本投資におきましては、土地投資が土地改良事業等公共投資を中心に伸長し、農機具投資も前年度に引き続き旺盛であったこと等により、かなり回復しました。 しかし、農家経済におきましては、農業所得は米の農作、農業の交易条件の改善等を背景として、ほぼ前年度並みに増加したものの、農外所得が雇用情勢の低迷等もあって伸び悩み、このため農家所得の伸びは前年度を大幅に下回りました。
そのためには、いまの政府固定資本投資の増大を図るとか、財政支出によって景気を引っ張っていくという政策はとられているわけですが、そういう問題のほかに、いわゆる公定歩合の引き下げ政策というものがこの前とられました。しかしながら、設備投資を刺激するだけの公定歩合の引き下げではない。とするならば、そういう金融政策の面からどの程度までてこ入れをしたときに、その可能性が生まれてくるのか。
それに比べて、いわゆる政府固定資本投資が大幅に伸びなきゃだめだと。たとえば最も福祉型のケースとして、この平均増加率が、民間企業設備が三・七に対して、いわゆる政府固定資本形成が八・二というくらいな差ができなければ、真に福祉型の予算なりあるいは長期計画はできないということを指摘しているわけなんです。
もちろん、従来とかく言われておりましたように、政府の固定資本投資と民間の設備投資とをただ形式的、機械的に結びつけまして、その比率でもって議論するというのは形式に過ぎると思いますけれども、しかし、十分な配慮をいたしていく必要があろう、こういうふうに考えております。
第四次試案では二十二ページに書いてございますが、総体の投資額として四百五十ないし五百五十兆円で、そのうち、民間投資といたしましては、民間設備投資二百十兆円ないし二百六十兆円、民間住宅投資百十兆円ないし百二十兆円、それから政府の固定資本投資は百三十兆円ないし百七十兆円ぐらいに推定をいたしております。
しかるに、民間設備投資は常に計画を上回り、政府の固定資本投資は計画を常に下回っているのであります。実際の国民総生産の伸びが計画を大幅に上回っているのでありますから、それより下回った計画の国民総生産と比較してなお下回っているのでありますから、政府投資の不足ははなはだしいものがあるのであります。
今回対象に加えましたのは、固定資本投資をしていきます際に、従来でありますと、畜舎でありますとか、あるいは家畜でありますとか、農機具であるとかいったような固定資本の取得に必要な資金、それだけの融資の対象としておったわけです。
そういう観点からいきますと、主として固定資本投資に必要な農家なり、あるいは共同して利用する固定資本投資に必要な資金を本制度でもって融通をしていくということになっておるわけであります。全体の農家の固定資本投資も年々増加をしてきております。それは数字的にもそういうことになっております。そういった固定資本投資に対してこの資金が供給してまいりました割合も年々増加をしてきておる。
特にいわゆる固定資本投資を促進するというふうなねらいでできた資金ということになっております。養鶏の関係でも、あるいは養鶏のための畜舎とか、あるいは養鶏をするための機具、機械といったようなものは当然融資の対象に従来もしてきております。
で、そういった資本装備の向上といったような観点からいたしますと、御案内のように、農業の、いわゆる固定資本投資というのが相当拡大をいたしてきております。たとえば三十五年の固定資本投資は約四千億ということでございましたが、三十九年では六千三百億ぐらいということになっております。
そのうちで原資を源泉別に見ましても、政府の補助金のあったものもございますが、いわゆる制度賞金にたよって固定資本投資脅しておるといったようなものも相当あるわけでございまして、先ほどの農家の固定資本投資額のうち、制度資金の割合といいますか、そういうものが漸次増加をしてきております。
固定資本投資ということの中にも、土地を購入したとかあるいは動物を購入したというふうに、確かにその農家にとりましては、私経済的に見ますと資本の蓄積になったけれども、しかし農業全体ということで見ますと、甲の農家から乙の農家に移ったということになりまして、農業全体から見れば必ずしも資本の純形成にはなっていないという数字がありますので、それを差し引いてその年の貯蓄と、それからその年に預貯金であるとかあるいは
農業の固定資本投資については、土地投資の比重は低下し、農機具投資が一段と活発化した。しかし動力耕耘機は利用効率が低く、結果的には過剰投資になっているものと思われる。今後の施策として大型機械の導入促進をうたっているが、動力耕耘機がようやく普及し、その減価償却もまだ終わらないうちに、指導方針を変えられては、農民はいつまでたっても過剰投資の下敷きになり、動きがとれないということにはならないのか。
また元へ戻っていただきまして、「三十年以降の農業生産の着実な伸長は農機具投資を中心とするおう盛な固定資本投資、公共投資による」公共投資による固定資本投資というようなものの額が、どのくらいというのは、別に表がございますので、後ほどごらんいただきます。「生産基盤の整備、農業技術の進歩等によるところが大きい。