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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1963-05-21 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第27号

問題がむずかしくなりますし、そういう問題も含めて調査会では御審議を願いたいというように考えておりまして、私どもといたしましては、基本的には固定貸席税という一つの税であります以上は、税率というものも一本であるというのが原則だと思うのでございますけれども、何もその考え方を固執するわけじゃございません。比較的フランクな態度調査会の御審議をわずらわす、こういう態度で臨んでおる次第でございます。

柴田護

1962-05-02 第40回国会 参議院 決算委員会 第12号

残りの五千五百万は、現存奥只見工事に使っております電源開発工事用道路固定資産税を地元の村として取らないということの意味合いで、一回五千五百万出せば、それで将来は一年約四千万と計算される固定貸席税を取らないといったようないろいろな意味合いで、黒又川工事関係及び奥只見工専用道路関係ということで払われた。

樋詰誠明

1955-07-29 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

その次は請願第三百六十五号、倉庫業に対する固定貸席、税軽減請願でございます。これも表題の示すような内容でございます。  その次は請願第八百六十一号、地方鉄道軌道業に対する固定資産税減免請願であります。  その次は、第二百七十六号以下五件、遊興飲食税軽減に関する請願でございます。  

福永与一郎

1955-06-21 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 固定貸席税のこまかいことですが、ことしの固定資産税のきめ方が、御存じのように政府が指示して約三割ばかり全部上っているわけです。そこでこれを部分的に見て参りますと、固定資産税を上げる関係法的処置としてはむろん評価員があり、評価員の認定したものをさらに告示して、そうして異議の申請の期間を設けて、それから長が決定するということで、諸般の手続はとられておる。

門司亮

1955-06-09 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

私はどうも現在の政府の持って行き方というものは、やはり土地ももう自由にしていき、生産物自由販売にしていき、そして収益価格というものを作って、将来はおそらく売買価格ということによって固定貸席税をきめていこうとされておるのではないだろうか。それが担保金融固定資産税引上げ小作料引上げと結びついているのではないだろうか。

勝間田清一

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