2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、自由な金融政策、固定相場制、この三つというのは二つまでしか成立しないんだという有名な定理であります。今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、CBDCの取組というのを始められたと。
国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、自由な金融政策、固定相場制、この三つというのは二つまでしか成立しないんだという有名な定理であります。今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、CBDCの取組というのを始められたと。
つまり、自由な金融政策、自由な資本移動、固定相場制、この三つは一遍に実現はできませんよと、このうち二つまでだというわけであります。 中国は、為替ターゲットの金融政策をやって、事実上のそのベルトの中で人民元とドルのペッグ体制にありますから決して金融政策が自由にやれるというわけではない、自由な資本移動もないと、その代わりにドルペッグを維持しているというのが私の見立てでありますが。
委員の皆さんにお配りしたドル・円の長期推移、これは簡単に説明しますと、御承知のとおり、一ドル三百六十円の固定相場制だったのが、ニクソン大統領が金との兌換を停止したドルショック、それが七一年です。七一年の後に、七三年二月に円がペッグ制から外れて完全な変動相場制に移行する。日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。
自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制のうち、同時に実現できるのは二つまでと。中国は自由な資本移動を規制をしております。外資が中国国内に完全な民間会社は持てない。中国政府の息の掛かった合弁企業しかできないんですね。固定相場制を維持するために、金融政策も為替ターゲットになっていると。
戦後の国際通貨体制というのは、俗に金ドル本位制だと言われるように、ドルは金との兌換をする、各国通貨はドルとの間で固定相場を維持すると、こういう形で維持されてきたわけですが、ドル兌換が停止されて、七一年の年末にスミソニアン合意ができましたけど、そのときも米国は金兌換を受け入れなかったわけですね。
○渡辺喜美君 国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、固定相場制、そして自由な金融政策、この三つは全部は成り立たないんですね。このうち二つだけ。 中国の場合には、御案内のように、自由な資本移動は相当規制をしておる、自由な金融政策はない、この間も量的緩和はやらないという発表をしましたね。つまり、固定相場制ですよ、実質は。
ただ、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の経験から、マイナス金利と大量の国債買い入れという組み合わせによって相当程度コントロールできるということはわかっていますので、それを踏まえてやるということですが、具体的に何ベーシスポイント上下に幅を持たせるとかそういうことは、為替レートの類推でいいますと、一種の固定相場制で、その上下にかつてはプラスマイナス一%の幅を設けるということになっていましたけれども、そういうふうに
今、一時十月一日に百十円を付けた段階で、識者とかマスコミの方から円安有害論というのがかなり聞こえてくるんですが、一九七三年に三百六十円の固定相場制を放棄してから、二〇一一年ですか、七十六円までずっと円高が進んでいたわけで、その過程で百十円なんというのは何度も経験しているわけです。
ちょっと少々繰り返しになるかもしれませんけれども、これは基本的には為替のレートというものはやっぱり市場で決められてしかるべきものなんであって、固定相場でもありませんし、いわゆる市場で決められるというようなのをきちんとしておかないと、これが各国、G7、G20等々の財務大臣・中央銀行総裁会議できちんとお互いの暗黙の了解になっておるところなんだと思います。
一九七四年、私が大学出た頃、昭和四十九年なんですけれども、そのときというのは固定相場で三百六十円だったんですが、それから日本は一時七十六円ということで四倍に円高になりました。通貨で、対円で、対円というか、円が他国通貨に対して弱くなった相手国ってありますか。日本というのは、私の認識だと、ずっとほかの国に比べて強くなってきた。すなわち、値上げをし続けてきた。
○川上義博君 なぜこのような質問をしたかといったら、例えば総裁選挙で、変動相場制から固定相場制にした方がいいということをおっしゃった候補者がいましたよね。それから、金融政策は効果がないということをおっしゃった総裁候補もいました。それは、このリフレ政策は、安倍総理が、要するに安倍内閣が誕生したからリフレ政策をやっておるんですね。自民党の安倍総理以外の方が総理になったらリフレやっていないと思います。
そのときに、万博があるというのでえらいにぎわっていたんですが、七一年、ニクソン・ショック、七三年、石油ショック、御存じのような状態になりましたので、にぎわっていたと言われますけれども、現実問題は、オイルショックだ、ニクソン・ショックで三百六十円だった固定相場のドルがいきなり二百八十円、六十円まで下がりましたので、そういった意味では、すごく変化した時代であったというのが七〇年代。
まず、日本は変動相場制から固定相場制に移りましたでしょうか。日本はまだ変動相場制ですよね。それから、外貨準備とか国内で九五%消化されている国債の消化状況とか、何もファンダメンタルズは変わっていません。 ということは、この財務省の、非常に権威ある、財政危機ではないという見解はいまだに生きていると私は考えております。
○田中直紀君 この際、日銀は金融緩和を大規模に実施していただきたいと思っておるところでありますが、この円高対策は、例えば固定相場から変動相場というこの動きというのは当然世界的な動きでありますが、我が国は大震災を受けております。期間を設けて、例えば変動制でも枠をつくって、八十二円なり八十五円の枠を設けるというようないろいろなアイデアがあるんだと思いますね。
固定相場制、それに近い通貨制度をとっているときには、そんなにいいことにならないんですよ。むしろ、世界全体にとっては不利益になるという結論が出る。 そこで、もう一つお伺いしますが、この共同声明の中に、為替、通貨安を防止するということで、「根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切り下げを回避する。
そのような要因があって、結果として、日本の経済あるいは産業の力が必ずしも十分ではない中で、それを反映しているとは思えないような円高というものが生まれてしまっていると、そのように思っておりまして、そのような円高に対してしっかりとした対策を打つ必要があろうかと思っておりますが、やはり固定相場制などというところに戻るというような話はできないと思っておりますが、何らか、世界における協調というものを政治の中でも
それで、しかし昔のように固定相場制に戻るわけにいきませんから、現行のこのシステムの中で円高対策をどうするのか。 まず、政府の最高責任者として、この円高の問題、総理はどういうふうにお考えになっていますか。その後で日銀総裁と議論したいと思います。
あるいは外為市場の固定相場制から変動相場制へというのが七三年にありました。そこからグローバル化がスタートし、特に九五年から〇七年にかけましては、金融のグローバリゼーションというのが非常に進んだと思います。 その過程で、先進国では百兆ドルの金融資産がふえました。先進国といいましても、この百兆ドルの内訳は、欧米で七十兆ドルになります。日本では五兆ドルぐらいしか恐らくふえていないと思います。
したがいまして、レートにつきましては、スミソニアン合意で固定相場制というものは変動相場制になり、そしてその後のオイルショックとか、あるいは最後はプラザ合意というようなことで最高値一ドル七十九円まで、三百六十円から七十九円まで上がったわけでございまして、これはもうコスト競争力というものを喪失してしまっている。そして、諸外国においてはトン数標準税制ということで税制の面で優遇されている。
その中で日本は、一ドル三百六十円という固定相場制で戦いをしてきて、そして、海洋国家ですから、船も千五百八十隻、これは昭和四十七年だと思いますけれども、それほど持つことができました。
○平野達男君 貿易の自由化でありますとか、為替の固定相場制から変動制への移行などといったことは、日本だけではなくて世界的に進んできた傾向ですね。その一方でヨーロッパは、そういう中で自給率が上がってきた国が多いです。何をやってきたか。これがやっぱり直接支払なんだろうと思います。そうした貿易の自由化が進んでくる、あるいは為替相場が変動するという中で、農業の生産に係る内外価格差が顕在化してきたわけです。
つまり、当時の日本は、世界的に見ても非常に競争力のある製造業を抱えていながら、黒字も稼ぐ、しかしながら、輸出産業が為替固定相場の中で保護されていたわけですね。ほとんど今の中国と似たようなところ。 したがって、変動相場制に入った用意ドンの初期の段階というのは、当初から本当にもう埋めていかなきゃいけない価格のミスマッチというのがあった。