2016-03-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
さらにはアメリカの場合も、いろんな手だてでありますが、価格支持融資による補填、直接固定支払、それから価格変動対応型支払による補填という仕組みを積み上げて、そして目標価格、市場価格との差額を補填しているという仕組みがあるんです。
さらにはアメリカの場合も、いろんな手だてでありますが、価格支持融資による補填、直接固定支払、それから価格変動対応型支払による補填という仕組みを積み上げて、そして目標価格、市場価格との差額を補填しているという仕組みがあるんです。
また、戸別所得補償制度の固定支払部分が昨年度から半減されたことが昨秋の米価下落とともに農家に打撃を与えており、地方は再生どころか、ますます疲弊しかねません。このような予算案に到底賛成できません。 生活、雇用、子育て、老後、それぞれの分野で国民に安心をもたらす施策こそが最も重要で、今求められているものです。
十年間で所得倍増といった派手な言葉が躍るものの、農業者戸別所得補償制度の固定支払部分が半減される中、昨年の秋の米価下落によって廃業を検討する農家も多く、農家の方々にとっては、所得倍増どころか将来への展望が全く開けない状況になってしまいました。各地の農家を競争力と魅力あるものに変えていくためには、戸別所得補償制度を復活させ、セーフティーネットをしっかりつくるべきであると考えます。
二つ目は、面積当たりの一定額の固定支払。三つ目は、それでも生産費の水準の目標価格に達しないときはその差額分の不足払いと。 アメリカでもやられているような、生産コストを賄う米政策、何でこれ日本でできないんでしょうか。大臣、お願いします。
二つ目は、面積当たりの一定額の固定支払。三つ目は、それでも生産費の水準の目標価格に達しないときはその差額分の不足払いと。それから、EUも買い支えをやっています。EUも共通農業政策として農業が続けられる最低保証をしているわけですね。穀物や牛肉、乳製品ごとに最低価格、支持価格を決めて、それを市場価格が下回った場合にEU加盟諸国の機関が買い支えて価格を安定させていると。
我が国農業を支える基礎的な直接支払として、主要農産物の安定供給を図るため、販売価格と生産コストとの恒常的な赤字部分を補填する作物別支払と、これまで無償で提供してきた多面的機能の有償化を求め、多面的機能固定支払の二つを求めております。私は、現在審議されている担い手経営安定法改正案と、多面的機能発揮促進法案は、今後の農政の屋台骨となる重要な法案であると考えます。
とすると、今まさにおっしゃった欧米、ヨーロッパにおきますCAPの制度、さらに、アメリカへ行きますと、その内容についてはいろいろ議論がありますが、しかし農業法に基づく固定支払、不足支払、それから収入保険の仕組みを持っているわけですから、こういう形のものを我が国の農業政策の基本に置かないといかぬというふうに思います。
私は、やはり固定支払、これをどう評価するか、これについては私も意見があります。だけれど、来年の作付けをもう準備している生産者からとってみますと、もっと心配させない取組をきちっと検討しなきゃいかぬというふうに思いますので、そのことを強く申し入れておきます。 さて、水田を利用して複合的な経営を可能にするためには用排水対策が極めて重要であります。
本来、こういう形でまだ計画生産、生産調整を続けざるを得ないという話であれば、それこそ固定支払をちゃんと継続していくという取組が必要なんじゃないんですか、段階的に。その点は一体どうなっているんですか。これは経営局長ですか。
ですから、固定支払の一万五千円のを見越したりしてこういった価格が下がったりしたことも考えられるのではないかと思っております。そういう意味では、公正な価格というのはきちんと決めてもらわなくちゃいけないと。それに基づいて支払をするということも考えていかなくちゃならないんだと思います。 それで、その一つの指標として先物があるかどうかというのは、試験的にやってみなけりゃ分かりません。
それから、固定支払が、戸別所得補償の固定支払が三千万円ありました。変動支払が三千万円ありました。合計一億二千万円ですと。販売額とこれら支払額、総額して二億四千万円、これでほぼ同額でありましたと。こういう話でありまして、山田さん、これね、戸別所得補償を四Kに入れないでくださいと、こう言うわけですよ。一体、大変この議論は本当に難しいところへ来ていると思います。
そうじゃないと、対象農家についても考え方が違いますし、さらに固定支払や、ないしは変動支払のお金の支払の仕方も、これは予算で実施している、対策で実施していることと、それと担い手経営安定のための交付金ですね、この現行の法律と趣旨が違うわけであります。
確かに、大臣は大変もう好きになっておられる、私の大嫌いな大潟村の話と関連しますけれども、私なんか四十年近くもあそことけんかしてきたんですから、もう簡単に大臣のように素直になれないというか、思いがあるわけですが、大潟村にとるとこの一万五千円の一律固定支払というのは極めて大きいというふうに思いますよ。してやったりというふうに思っていると思うんだ。
しかし、大臣、戸別所得補償の対策も含めて、今十アール当たり一万五千円の定額固定支払をやることによって、これは大臣とうとうとおっしゃっているじゃないですか、全国へ行って。それこそ、計画生産やらない農家を中へ取り込んできて、そして計画生産をちゃんとやらせるんだと、その動きが出ているというふうにおっしゃっているんでしょう。 今、この牛乳の世界にそのことを取り組んでいくためには、結局二つのことでしょう。
三つ目には、これはWTO農業交渉における農業補助金の扱いとも関連しまして、過去実績による固定支払を我が国は実施したわけでありますが、新しい基準期間の設定や環境の変化をとらえた見直しや改善が何としても必要じゃないかというふうに思っておりまして、これは農水省の経営局長にお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人(高橋博君) 御指摘の水田・畑作所得経営安定対策の過去の生産実績に基づきます固定払い、固定支払の関係でございます。 これにつきましては、不足払いあるいは価格支持政策など生産を刺激するような国内農業支持につきましては、WTO交渉の中で、全体、農業生産、国の農業生産全体といたしましても、また個々の作物、品目ごとにおきましても削減対象としていくという方向性がございます。
経営局長には、今大臣がおっしゃっていただきました過去実績の支払による緑の固定支払の部分について踏み込んだのはいいんですが、しかし、全国の生産者からほうはいとして、もっと改善の余地はないのかという声が上がってきておるわけでありますから、その点について質問したかったんですが、後日に譲りたいというふうに思います。
我が国はそのWTOルールにのっとって、生産刺激的でない補助金、いわゆる緑の補助金に該当させるために、御案内のとおり、水田・畑作経営所得安定対策という固定支払に一歩踏み出したわけであります。それは、過去の作付けの実績をベースに直接支払を行うという仕組みにしたわけでありますが。
我が方は、これから検討してまいりますけれども、標準的な生産費、その目標を設定しておいて、その差額についてはある程度固定した形で固定支払するということを考えていますから、このメリット措置といいますか、措置は全然違ってきます。
WTO協定に基づく固定支払を中心として生産量や品質に基づく一定割合の支払をするという日本的直接支払とも言われております。
○国務大臣(松岡利勝君) ちょっと正しい御理解ということもこれお願いしたいんですが、緑の直接固定支払、これはアメリカもEUもやっております、やっております。
そういうときに、固定支払の部分と変動の部分でこれ支払われるわけでございますが、現在でも農業共済、災害共済がございますけれども、この保険掛けて受け取る方、これによる価格変動部分の補てんと、こういう新しい品目横断的な直接支払の部分の関係をどうするかというのが問題になりはしないかというふうにも思いますので、この点に関して政府はどういうふうに考えておるか、お伺いしたいと思います。
ただ、この経営安定対策の今議論されている具体的な仕組みが二つございまして、一つが諸外国との生産条件の格差を是正するための対策、要するに直接固定支払と言われる対策と、それから収入、所得が変動した場合にそれを補てんする、そういう影響を緩和するための対策と、二つこの具体的仕組みがあるわけでございます。
その上、固定支払等、新たな不足払いを復活させて家族所得を補償していると。我が国は全く逆に、五分の一から九分の一の価格で買いたたかせようということになってしまうんじゃないかと。これだったら、価格の引下げ策というものじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。