2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
この十三年の改正で、補給金単価を生産費の変動で毎年補正するいわゆる固定払い方式、これへ移行したわけでございます。この変更が、政府が基準取引価格を決定することが乳製品や加工原料乳価格の硬直化、固定化を招いて合理的な価格形成に支障が生じるというように捉えてきました。それで、市場実勢を反映して取引価格が形成されますように、民民の乳価交渉への移行を目的として行わせていただきました。
この十三年の改正で、補給金単価を生産費の変動で毎年補正するいわゆる固定払い方式、これへ移行したわけでございます。この変更が、政府が基準取引価格を決定することが乳製品や加工原料乳価格の硬直化、固定化を招いて合理的な価格形成に支障が生じるというように捉えてきました。それで、市場実勢を反映して取引価格が形成されますように、民民の乳価交渉への移行を目的として行わせていただきました。
農業を維持発展していくためには、私は、きのうの参考人の皆さん方と若干意見が違うのでありますけれども、生産費補償あるいは再生産の補償をしていくわけでありますが、そのときには、米、畑作の直接支払い金、いわゆる固定払い、俗称ゲタと言われているものでありますが、あるいはまたお茶や果樹の改植等支援事業、それから酪農の草地助成というのが、いわゆる固定払い、ベースの部分だと思うんですね。
これは、右に行けば行くほど生産コストが下がっていくという姿をあらわしておりますけれども、ここに、全国一律、反当たり一万五千円、いわゆる固定払い、岩盤部分というふうに呼んでいましたけれども、これをまず講じること。そして、標準的な販売価格を下回った場合には、さらに、これに加えて反当たり一万五千円程度が出るという、二段階の戸別所得補償制度があったわけであります。
ただ、農地バンクについては今後また法案審議で議論したいと思いますけれども、私は本当に心配していまして、何か代替的な対策を打たないと、民主党の政策だからばらまきと批判していただいて結構なんですが、ただ、現場のことを考えると、一気にこの固定払い、変動払いをともに短期間でなくしてしまって大丈夫なのかという心配があるんです。 それに関して、次の質問に移りたいと思いますが、日本型直接払いです。
この所得補償制度によって生産費と農家の販売価格との差額を補てんする、こういう仕組みをつくったわけでございまして、その生産費までは何とか補てんをして、赤字経営から何とか脱却して持続的な経営をやっていただきたい、こういう観点から所得補償制度を導入したわけでございまして、その中に、今先生がおっしゃった固定払い部分と変動払い部分、二つがあるという形でございます。
ただ、全国平均よりももっと下がった地域も、固定払い部分がありますから、それを含めますと、全国すべて、米価下落部分は固定払い部分と米価下落変動部分によって補てんされている、こういう結果でございます。
だから、私たちは、決して米の買い上げを価格支持政策としては行わない、こういう方針で、しかし、生産数量目標の設定に参加している農家に対してはきちんと変動部分も固定払い部分も補てんをする、こういう形で農政の一貫をしているんです。 同時に、これも自民党政権時代ですが、食糧法によって備蓄米は、備蓄米用に買い上げることは食糧法で決まっているんですが、これは米不足に対応したための備蓄米ですよ。
ただ、しかし、米価がどうなるにしろ、所得補償政策で固定払い部分プラス変動払い部分をはっきりと補償しているわけでございます。固定払い部分は、この十二月中に、原則十二月二十四日に各農家の口座に振り込みます。変動払い部分は、一月までの状況を見た上で来年、年度内に支払うという予定でございますが、これを支払うことによって生産費の岩盤部分はきちんと補てんをする。
もし、固定払い部分が一万五千円のままで、米価が下がったのに変動部分がゼロになれば、岩盤部分の補てんができないではないですか。そんなことをするはずがないんです。そういうふうな誤った宣伝がなされているから、農家の不安感がますます高まってしまうんです。
それは、一万五千円の面積払い、固定払い、それに価格変動補てん金制度、これを積み上げて、そして価格を維持するということでありますけれども、矛盾がいっぱいあります、これには。 私もこの二、三日考えてみましたけれども、価格が下がるんです。下がらざるを得ないんです。これだけ、経営費プラス家族労賃の八割を差額補てんいたします、そういう中で、価格は下がっていくんです。
昨年のときに、この固定払い、面積払いを幾らにするかというときに、一万円から一万五千円までの段階が出ました。初年度であるからということで多分一万五千円、一番高い一万五千円ということになったんだと思います。しかし、今後さらに米価そのものが低くなって、安くなって、低下してしていった場合に、果たしてこの一万五千円、確実に守っていくのかどうか、これをここでお約束してください。
そういう中で、例えば麦や大豆、大豆や麦につきましては、いわゆる緑ゲタという固定払い、あるいは成績払い、こういうものを合わせますと、大豆や小麦につきましては、例えば十アール当たりでいきますと六万二千円、あるいは七万五千円の、そういう支援単価を設定することによって、そういう政策誘導を図りながら、農家の方々にそういう目標実現に向かって取り組んでいただく。
○高橋政府参考人 水田・畑作経営所得安定対策におきますいわゆるゲタの対策、生産条件不利補正対策でございますけれども、これにつきましては、過去の生産実績に基づきます固定払い、あるいは毎年の生産量、品質に基づきます成績払い、それぞれの面積単価、数量単価の算定におきまして販売価格というものが考慮されることになっております。
○政府参考人（高橋博君） 御指摘の水田・畑作所得経営安定対策の過去の生産実績に基づきます固定払い、固定支払の関係でございます。 これにつきましては、不足払いあるいは価格支持政策など生産を刺激するような国内農業支持につきましては、ＷＴＯ交渉の中で、全体、農業生産、国の農業生産全体といたしましても、また個々の作物、品目ごとにおきましても削減対象としていくという方向性がございます。
○若林国務大臣 今局長が、固定払い、成績払い、収入減少補てん対策などについて、一年間実施をしてきたことにつきましての評価あるいは改善点の説明をしたところであります。
それで、品目横断の中の三本柱と言われておりました成績払い、固定払い、それから収入減少補てん、それぞれの対策について、これも一年を経過した状況の中で、まだ数字としてきちっと出ていないものもありますけれども、評価、並びに、途中で暮れには緊急対策もやっておりますから、改善点などについて大臣にお伺いをいたします。
○高橋政府参考人 品目横断的経営安定対策、水田・畑作経営所得安定対策の具体的な交付金でございます固定払い、成績払い、それから収入減少補てんでございますけれども、まず固定払いは、過去の一定期間の対象農産物の生産実績に基づいて固定的に支払われるということで、年々の豊凶変動にかかわらず安定した支払いが受けられるということが非常に大きな点であろうというふうに考えております。
とりわけアメリカでは、九六年、農業法で、今までの減反や不足払い制度を廃止して、七年間に固定した直接固定払い方式というのを入れた。つまり、そういうものを導入して国際市場への輸出をふやして、輸出補助金も温存しながら輸出拡大計画を策定して輸出の増大を図っておる、こういう実態があるわけであります。