2016-04-14 第190回国会 参議院 法務委員会 第7号
この新型機器の導入につきましては、狭い取調べ室でも支障が生じないよう小型化を図るとともに、録音、録画の実施の都度必要となっている設置作業の負担を軽減をするため固定式のシステムを導入するものでありまして、具体的には、新型機器は取調べ室の天井に埋め込まれたカメラ、マイクにより録画、録音をいたしまして、別室に設置された機器によって複数の記録媒体への記録を行うこととしております。
この新型機器の導入につきましては、狭い取調べ室でも支障が生じないよう小型化を図るとともに、録音、録画の実施の都度必要となっている設置作業の負担を軽減をするため固定式のシステムを導入するものでありまして、具体的には、新型機器は取調べ室の天井に埋め込まれたカメラ、マイクにより録画、録音をいたしまして、別室に設置された機器によって複数の記録媒体への記録を行うこととしております。
○国務大臣(丸川珠代君) 今委員がおっしゃった数字というのは固定式のモニタリングポストの数字だと思います。私ども、これ、緊急時対応を作っていく上で、可搬型といって、その時々に応じて場所を移せるモニタリングポストというのを別途数を用意しておりまして、それでカバーができるということでございますので、そのように承認をしております。
具体的に申しますと、中期防の中では、保有するイージス艦の能力を向上させる、そして増勢、隻数を増やす、あるいはSM3ブロックⅡAという新しいミサイルを開発をする、それからPAC3につきましても、MSEミサイルという、これも能力向上型を導入する、そして、固定式の警戒管制レーダーにつきましてもFPS7というものを整備、向上していくと、こういった取組によりまして能力の強化を図っているところでございます。
また、中期防の残りの期間になります平成二十九年度それから平成三十年度におきましても、今後のイージス艦の能力の向上、あるいはペトリオットミサイル、PAC3の能力向上、あるいは固定式の警戒管制レーダー等の整備等を計画いたしております。
具体的には、先ほど御指摘いただきましたが、現中期防において、保有するイージス艦の能力向上及び増勢、SM3ブロック2Aの日米共同開発、能力向上型迎撃ミサイル、PAC3MSEの導入、固定式警戒管制レーダー、FPS7の整備、能力向上等の取り組みによって、これらの能力の強化を図ることとしております。
○国務大臣(中谷元君) 沖ノ鳥島とか小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで固定式警戒管制レーダー等を含めて警戒監視任務に当たる部隊を設置しておらず、また、我が国の防空識別圏、ADIZの範囲外となってきております。
そしてまた、三浦刑事局長におきましては、録音、録画の機材の質疑、やりとりの中で、小型化を図る、固定式のシステムを導入するといったもろもろの仕様の見直しをまさに具体的に検討し、着手しているところ、このような答弁もいただいております。 ここで、法務大臣にお尋ねをさせていただきます。
ただ、現在使用している装置については、実は都道府県警察の現場からも、いささか大き過ぎるといった、場合によっては調べ室内で凶器になってしまうといったような意見もございまして、今、警察庁におきましては、狭い調べ室でも支障が生じないように小型化を図るでありますとか、また、録音、録画の実施の都度必要となっている設置作業の負担を軽減するため固定式のシステムを導入するといった仕様の見直しを検討しているところであります
具体的には、狭い調べ室でも支障が生じないように小型化を図る、また、現在の装置は、録音、録画を実施する都度、設置作業をしなければならないということでありますが、こうした負担を軽減するために固定式のシステムを導入するといった、もろもろの仕様の見直しをまさに具体的に検討し、着手しているところでございます。
現在使用している装置についてでございますけれども、都道府県警察の現場からも、機材の大きさとかそういうものでございますが、委員御指摘のような意見が寄せられているところでありまして、警察庁においては、狭い取り調べ室でも取り調べに支障がないよう小型化を図る、録音、録画の実施の都度必要となっている設置作業の負担を軽減するため固定式システムを導入するなどの仕様の見直しを検討しているところでございます。
他方、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで固定式警戒管制レーダー等を含め警戒監視に任ずる部隊を設置しておらず、言わば防空態勢の面で空白地域となっております。
与那国島におきましては、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーが必要に応じて展開、運用できる基盤を整備することとしておりまして、これによりまして、南西地域の島嶼部において、低高度における固定式警戒管制レーダーのすき間を補完して、すきのない警戒監視体制を保持することが可能となると考えております。
つまり、固定式の発射台ではなくて、移動式の発射台から発射されたのではないかというようなことを韓国側も発表しているんです。 それについて、その能力、これは固定式ならばある程度監視もできます。偵察衛星や早期警戒衛星の情報によってある程度見ることができるんだけれども、移動式だとわからないんですね。移動式であるというふうに日本は把握しているのかどうか。いかがですか。
一方、既存のものでございますけれども、これにつきましては、所有者の方がまずこれも危険性を理解していただくことが何よりでございまして、中でも避難所とか、御指摘ありました、それから避難に時間が掛かる座席の固定式のホール、こういうものについては、とりわけその所有者の方の認識というのが大事だと思います。
たしか、千葉市は独自に移動式の測定器を大宮小の方に持ってきているということだと思いますし、この間、国交省の方に私と地元の市長さんでお願いに行って、固定式の測定器、さっき申し上げた四街道、佐倉、ここにお願いしたんですね。佐倉市の方にという要望だったのでありますけれども、佐倉市長から四街道にもとお願い申し上げて、今般、二器つけていただきました。
原発の撮影で使用されたフジ・インバック社のB型と呼ばれる固定翼UAVのカメラは固定式だったわけですね。そのときの次官の説明が間違っていたのではないかということもありますが。 防衛省は、震災後の補正予算ではB型及びボーイングの固定式UAV、スキャンイーグルを調達したんですけれども、それは何のためですか。
それから、固定式で、そういう第二制御室のような安全施設をとって、考え方をとっているのはヨーロッパなんです。 我が国は、今回の事故を踏まえて、両方を備えるという、非常に、少し厳しい要求をさせていただいています。
○黒木政府参考人 モニタリングの関係は、今、福島県下において、固定式を含めまして三千二百基のモニタリングの機械を配置しまして、さまざまモニタリングを行っているところでありますが、今後を考えますと、いわゆる帰還ということを考えた場合には、恐らくきめ細かいモニタリングの必要が今まで以上に出てくるかというふうに思っております。そういった意味での対応をこれからやっていきたいと思っております。
これを何とか改善をしていかなければならないというふうな取組をしているわけでございまして、今回の新中期防におきましても、旧型の固定式三次元レーダーを更新をするであるとか与那国島の方に沿岸監視部隊を配置をする、さらには初動担任部隊についても、これも新中期防中に着手をしたいというふうに考えております。
センサーがなくなっちゃうんですよ、固定式のやつが。そうでしょう。ほかはそういうことも考えながら対にしているんですよ、いろんなものを。沖縄は離れているんですから。いいですか、大臣。そういうことを考えてやらないといけないんですよ。誰が考えても、今のままだと非常に南西諸島防衛が重視と言っている割に非常に薄いんですよ。
ただ、今は十八年産から二十年産を基準にして一つの固定式になっておるわけでありますが、これが今後どうなっていくかということをお尋ねしたわけであります。 そして、それで関税撤廃による値下がりに対応できるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
具体的に、中期防期間中に、情報収集、警戒監視体制を整備するということで、与那国島へは陸自の沿岸監視部隊を配置する、あるいは潜水艦の増勢、そしてまた、南西地域の沖永良部島、宮古島の旧型固定式レーダーを更新する、こういうことも手がけてきておるわけでありますし、南西地域の島嶼部に陸自の初動対処部隊を新設するということでございますし、その他戦闘機一個飛行隊を那覇基地に移動させる。