1991-09-04 第121回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
一方、これに対する負債総額は、二千七十三億二千百万円で、この内訳は、流動負債九百五十四億八千六百万円、固定負債一千百十八億三千五百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百五十億八千万円、長期借入金四百三十億三千七百万円、退職手当引当金百八十六億五千万円、その他の固定員債五十億六千八百万円でございます。
一方、これに対する負債総額は、二千七十三億二千百万円で、この内訳は、流動負債九百五十四億八千六百万円、固定負債一千百十八億三千五百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百五十億八千万円、長期借入金四百三十億三千七百万円、退職手当引当金百八十六億五千万円、その他の固定員債五十億六千八百万円でございます。
日程第八、労働委員会の委員定数減少反対に関する陳情書、徳島県地方労働委員会会長上崎龍次郎君提出の要旨は、目下国会において審議せられている労働関係法規の改正案によれば、労働委員会委員定数は「各七人、五人又は三人のうち政令の定める数のもの」とせられ、現行定員数「七人又は五人」よりも減少される府県をも予想せられるが、一、固定員の減少は、三者構成による調整の妙味とその機会を制限することとなり、委員会の権能を
これはそれぞれ毎年仕事の繁閑を見て各固定員を融通をきかして定員の配置をやつておるのでございまして、全体としてこの定員をどうきめるかということが問題になつたのでございます。