2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
我が国でも、この再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案、これは別に震災が起こってから我が国が取り組んだということじゃありませんよね。マニフェストにも書き込んでおりました。これを政権交代したら必ずこの法律を実現する、再生可能エネルギーを飛躍的に増大させる、マニフェストにも書き込んでいたことですが、これが昨年に法律が成立しました。 枝野経済産業大臣にお聞きしたいわけです。
我が国でも、この再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案、これは別に震災が起こってから我が国が取り組んだということじゃありませんよね。マニフェストにも書き込んでおりました。これを政権交代したら必ずこの法律を実現する、再生可能エネルギーを飛躍的に増大させる、マニフェストにも書き込んでいたことですが、これが昨年に法律が成立しました。 枝野経済産業大臣にお聞きしたいわけです。
私、一昨年の予算委員会の分科会でスマートグリッドについてここで質問させていただきましたし、また、昨年は当委員会で固定価格買い取り法案についても質問に立たせていただきました。住宅や建築分野について再生可能エネルギーをどんどん導入していこう、そしてスマートグリッドによって最適なエネルギーの利用を進めよう、こういう政策について私は賛成の立場で推進をさせていただいています。
それ以外にもあるわけですが、重要な柱として三本柱のうち、再生可能エネルギー、固定価格買い取り法案が成立、来年の七月に施行されるという状況の中で、極めて重視をしていかなければいけない。
まず、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案についてです。 原案については、先ほどの修正案の提案理由説明として述べたとおり、基本的に評価しております。 三党修正案については、買い取り価格の決定について国会の関与及びキャップを設定しなかった点などは評価しますが、事実上三党だけの密室協議が先行したことは重大な問題であることを指摘しておきます。
まず、政府提出のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り法案に対する日本共産党修正案について、その内容を説明するものでございますが、我が党は、かねてから再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱してきました。本委員会でも、二年前のいわゆる非化石エネルギー関連二法案に対する修正案として提起してきたところです。
再生可能エネルギー固定価格買い取り法案では、電力会社が買い取りに要した費用を電気使用者に請求することができる、こういうことにしているわけですが、電気代に上乗せして徴収される賦課金の上限について、海江田大臣は、〇・五円を上限とするという表明をしておられます。
本派遣団は、去る七月十五日金曜日より審議入りした政府提出のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り法案に関連して、我が国に先立って先進的な取り組みを実施している欧州諸国に直接訪問し、太陽光発電プラントや風力発電プラントの導入事例をつぶさに視察するとともに、政府当局や産業界の関係者などから制度導入とその後の検討に対する課題などを伺ってまいりました。
今国会に提出している再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り法案も、再生可能エネルギーの買い取りに係る費用を電気料金に上乗せして回収するものであります。さらに、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電の燃料費負担増加分も加わって、電力料金が大きく値上がりする可能性があります。 他方、停止中の原発再稼働が難航することになれば、電力不足が懸念されます。