2017-03-14 第193回国会 衆議院 環境委員会 第4号
固体廃棄物、固体放射性廃棄物を保管している設備の件かと思いますけれども……（菅（直）委員「違います」と呼ぶ）違うんですか。
固体廃棄物、固体放射性廃棄物を保管している設備の件かと思いますけれども……（菅（直）委員「違います」と呼ぶ）違うんですか。
○政府参考人（山田知穂君） ちょっと複雑になりますけれども、原子力施設の周辺、周辺監視区域と申しますけれども、そこでの線量が一ミリシーベルト・パー毎年になるように、液体放射性廃棄物とそれから気体放射性廃棄物、それから固体放射性廃棄物から出てきます放射線、これを全て合わせて一ミリシーベルト以下にするというのが規制上の要求でございまして、トリチウム自体の濃度についてはたしか六万ベクレル・パー立方センチとかと
同白書によりますと、ロシアは同期間中、極東海域において、総放射能量一万二千三百キュリーの液体放射性廃棄物及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物を投棄したということになっております。同時に、北方海域におきましては、液体廃棄物二万六千キュリー、さらに固体廃棄物二百三十万キュリーを投棄したということも公表しております。
これに対しましてロシア側から回答がございましたのは、投棄そのものにつきましては、固体放射性廃棄物については既に投棄を停止しているということ、液体放射性廃棄物については必要な処理施設を整備することによりステップ・バイ・ステップで投棄を停止する用意があるということ、それから日ロの共同海洋調査の実施については原則として同意するという返事が五月の段階であったわけでございます。
○江田国務大臣 これは、今年の四月二日、ロシア政府が公表をいたしました白書に、投棄海域ごとに固体放射性廃棄物の個々の投棄場所が緯度、経度によって示されていたわけですね。
○川島委員 一九八四年に固体放射性廃棄物百十八立方メートルを沖縄の南東約七百キロの海域に投棄したとロシア連邦大統領府の報告書に記載をされておりますけれども、当時科学技術庁は、ロシアの誤記だ、こういう推察が示されておるわけでございますが、その後、この事実関係についてどのように明らかになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
それは、五九年から九二年までの間、バレンツ海といった北部海域のほか、オホーツク海、日本海、太平洋公海において、総放射線量一万二千三百キュリーの液体及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物の投棄を行ってきたというのが一点。
極東海域におきましては、総放射線量で一万二千三百キュリーの液体廃棄物、それから六千二百キュリーの固体放射性廃棄物が投棄されております。 二番目に、極東海域で核燃料を抜いた原子炉及びその構成物三基が投棄されております。ただし、これら原子炉等の放射線レベルは正確には把握されておりません。したがって、白書に盛り込まれているデータについては将来再確認する必要があるということでございます。
それによりますと、非常に広い海域と申しますか、バレンツ海等北部海域のほか、オホーツク海、日本海及び太平洋公海において、核燃料を抜き取った原子炉三基等、あるいは放射線量一万二千三百キュリーの液体放射性廃棄物及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物の投棄を行ったということを明らかにいたしておるわけでございます。
第一点目は、ロシアは一九五九年から九二年までの間、バレンツ海等の北部海域それからオホーツク海、日本海それから太平洋公海において、放射線総量で一万二千三百キュリーの液体廃棄物、それから六千二百キュリーの固体放射性廃棄物の投棄を行ってきた、これが第一点でございます。
○説明員（向準一郎君） 原子力発電所の固体放射性廃棄物の貯蔵状況でございますが、昭和五十五年二月二十九日現在で、二百リットルのドラムかん本数にいたしまして総計で約十八万本でございます。これに対しまして貯蔵設備の能力が総計で約三十二万本ございます。