2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。 私どもといたしましては、引き続き学校司書の配置についてその十分な活用を促してまいりたいと考えております。
今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。 私どもといたしましては、引き続き学校司書の配置についてその十分な活用を促してまいりたいと考えております。
学校図書館における新聞の配備は、これまで地方財政措置がなされてきておりまして、平成二十九年度から平成三十三年度までの新たな学校図書館図書整備等五カ年計画においては、これまで小学校に一紙、中学校一紙のこういった配置から、小学校一紙、中学校二紙、高等学校四紙へと配備が拡充をされております。しかしながら、各学校ではこの配備がまだまだこれからといった状況であると伺っております。
先生から既に御紹介いただきましたとおり、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画におきまして、小学校では一紙、中学校では二紙、そして新たに高等学校では四紙を配備することとしておりまして、これができるように単年度約三十億円の地方財政措置を講じることとされているところでございます。
文部科学省では、平成二十八年に策定した学校図書館ガイドラインにおいて、障害のある児童生徒などの支援の観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた図書館資料の充実に努めるよう求めるとともに、平成二十九年度からの五年間を対象とする学校図書館図書整備等五か年計画を策定し、小中学校、特別支援学校の図書館資料の整備のため、単年度約二百二十億円、五か年総額約一千百億円の地方財政措置を講じているところでございます
現在、文科省では、学校における新聞配備について、各公立小中学校等で新聞を活用した学習を行う環境を整備するために、平成二十九年度からの学校図書館図書整備等五カ年計画におきまして、図書整備とは別に、単年度約三十億円、五カ年総額約百五十億円の地方財政措置を講じておるところでございます。
これは、累次の学校図書館図書整備五カ年計画をこれまで定めてきておりまして、今年度までは第四次の計画でございまして、地方財政計画によってこういった学校司書の配置率が向上してきているということでございますが、今回、二十九年度から新たに第五次の五カ年計画を定めまして、そこに新しく学校司書の配置についてもこの図書館計画できちんと明示いたしまして、単年度におきましては二百二十億、五年の総額一千百億の地方財政措置
○椎木分科員 次に、この学校図書館図書標準が設定されてから二十四年経過しているにもかかわらず、目標がいまだに達成されていない現状についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
文部科学省の調査によれば、平成二十七年度末におきまして、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校が六六・四％、中学校が五五・三％でございます。
○松野国務大臣 学校図書館の図書につきましては、学校図書館図書標準の達成を目指し、学校図書館図書整備五カ年計画等に基づいて整備の推進を図ってきたところであります。その結果につきましては今事務方の方からお話をさせていただいたとおりでありますが、いまだ図書標準の達成には至っておりません。
第四次学校図書館図書整備五か年計画というのは、これは私たちが、民主党が政権取ったときでありますけれども、小中学校に単年で百五十億円の地財措置がなされ、これはおおむね小中の二校に一人で一日に六時間の職員配置が可能と。これを一人当たりの人件費として割り出すと、年間百五万円程度ということになります。
全国一千七百三十九の市区町村教育委員会に調査を行ったところ、回収率が六八・五％ということでございますが、平成二十五年度の、学校図書館図書整備五カ年計画に基づく図書の予算化状況について、学校図書館図書整備五カ年計画による地方財政措置に基づき当初予算化をしたという市区町村が、二一・七％で二百五十九市区町村であります。
○前川政府参考人 文部科学省で行いました調査によりますと、全国の学校図書館図書整備の総額が、これは平成二十四年度でございますが、約百五十三億円でございまして、基準財政需要額が二百億円でございますが、これに対する予算化された割合、措置率が約七七％となっているところでございます。
学校図書館の図書については、平成十九年度から平成二十三年度までの新学校図書館図書整備五カ年計画に基づきまして、単年度二百億円、総額一千億円の地方財政措置を講じてきたところでございます。
○川端国務大臣 御指摘のように、図書館、図書にかかわる専門の人材がおられるということは、子供の読書力、それから子供の読書への関心を含めて、大変大きな教育的効果があることは、そのとおりだと私たちも認識しています。 そういう中で、御指摘のように、十二学級以上のところが法律で義務づけされて、ほぼ配置されているんですが、専任しているかどうかというとなかなか難しい状況にあることも事実です。
それ以降、毎年度文部科学省と協議を行いながら学校図書館図書標準あるいは教材に関します整備計画等を踏まえながら所要の経費を地方財政計画に計上し、地方交付税に算入をしてきているところでございます。 今後とも、文科省とも十分に協議を重ねながら所要の金額につきまして措置をしてまいりたいと考えております。
○金森政府参考人 文部科学省では、公立の小学校や中学校の蔵書につきまして、学校規模に応じた整備目標を示す学校図書館図書標準を定めているところでございます。
○金森政府参考人 学校図書館の図書整備につきましては、平成十九年度より新しい五カ年計画が始まっておりまして、御指摘ございましたように地方財政措置額が単年度当たり約百三十億円から約二百億円へと大幅に増額されましたが、平成十九年度における全国の図書予算総額は、学校図書館図書関係予算措置状況調べによりますと、前年度約二億円減の約百五十六億円にとどまっているところでございます。
文部科学省では、学校図書館図書標準というものを定めておりまして、その図書標準を達成している学校の割合が平成十七年度末時点で小学校では約四〇％、中学校では三五％という実態でございます。
学校図書館図書標準の達成状況を見ますと、十七年度では、小学校で四〇％、中学校では三四・九％にとどまっております。 私どもは、情報開示をすることによって、また地域の住民並びにそういう方々の熱意によって首長さんの意識を高めたいというふうに考えております。私は府会や市会で、ぜひどうなっているのかというのを聞いてくださいと地方議員にはお願いしているところでございます。
○銭谷政府参考人 学校図書館の充実のために、文部科学省では学校図書館図書標準を決めまして、それに到達するための財政措置については地方交付税措置でずっとやってきたわけでございます。図書標準自体は、学校というのがこれまで学級単位でいろいろと教育活動をしているということで、学級というのを一つの基準として定めているものでございます。
なお、学校図書館については、学校図書館図書標準という、学校の規模に応じまして学校の図書の冊数の目安を決めておりますが、現在、なかなかそこまではまだ達成していない学校が多いという状況でございます。
学校図書館図書は、これだけの冊数を整備しようということで学校図書標準というものを設けられて、また、そのための五カ年計画、図書整備五カ年計画や何かも定められて、この間取り組んできていらっしゃいますけれども、現時点で公立小中学校の図書標準の達成度合いはどの程度になっているのか、まず一点、そこから確認をさせてください。
○銭谷政府参考人 ただいま先生からお話がございましたように、先ほど、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は全国平均で三〇％台だということを申し上げたわけでございますが、県によりましては、例えば小学校の場合、岐阜県では八一・五％の学校が達成をいたしております。山梨県で七〇％、沖縄県、群馬県では六八％といったような高い達成率の県もございます。
○銭谷政府参考人 義務教育諸学校の学校図書館の図書につきましては、図書整備を図る際の目標といたしまして、学校図書館図書標準というものを設定いたしております。 それで、当該学校図書館図書標準に足りない分を整備するために、学校図書館図書整備五カ年計画というものを立てまして、平成十四年度から十八年度までの五年間で毎年約百三十億円、総額で約六百五十億円の地方財政措置を講じているところでございます。
全国の公立図書館や学校図書館、図書室とも直結した役割を果たしているということでありますので、多面性を持っている国立国会図書館の役割をいま一度多くの国民が認識をすることが必要ではないかというふうに私は思っています。
○銭谷政府参考人 学校図書館の図書整備計画は、十四年度から十八年度までの五年間で毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方財政措置を講ずることによりまして、学校図書館図書標準まで各学校の図書の整備を図っていこうというものでございます。