2021-11-12 第206回国会 参議院 議院運営委員会 第2号
本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件につきまして継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件につきまして継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会、当委員会に、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会、新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会の五小委員会を設置することとし、各小委員の割当ては、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の四小委員会の小委員につきましては
国会法改正等及び国会改革に関する小委員 山口 俊一君 盛山 正仁君 丹羽 秀樹君 伊東 良孝君 佐々木 紀君 井野 俊郎君 小川 淳也君 青柳陽一郎君 遠藤 敬君 浜地 雅一君 国会法改正等及び国会改革に関する小委員長 山口 俊一君 図書館運営小委員 丹羽 秀樹君
それでは、庶務関係小委員長に森まさこさんを、また、図書館運営小委員長に長浜博行君を、それぞれ指名いたします。 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件につきまして継続審査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会法改正等及び国会改革に関する小委員 高木 毅君 御法川信英君 盛山 正仁君 松本 洋平君 井上 貴博君 佐々木 紀君 井野 俊郎君 小川 淳也君 青柳陽一郎君 佐藤 英道君 国会法改正等及び国会改革に関する小委員長 高木 毅君 図書館運営小委員 盛山 正仁君
それでは、庶務関係小委員長に森まさこさんを、また、図書館運営小委員長に鉢呂吉雄君を、それぞれ指名いたします。 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 内閣総辞職決定通知書受領の件 議席の件 新議員紹介の件 会期の件 小委員会設置の件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会及び新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会における政府参考人出頭要求に関する件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会
それでは、令和四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉永国立国会図書館長 令和四年度国立国会図書館予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。 令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
○小川小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、令和四年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、吉永図書館長の説明を求めます。
本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件につきまして継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。
非正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書などまで含め、必要な公的サービスの現場を担う皆さんの賃金を底上げし、正規雇用を原則とします。最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務に就いているなら、原則として正規化します。
しかし、配付資料を御覧いただくと明らかなように、これは国会図書館の資料でありますが、イギリスのように議院内閣制でも独立した委員会で運営しているところはあります。議院内閣制というのは独立委員会を設置しない理由にはならないと思いますけれども、その点について見解を伺います。
岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 議事部長 金子 真実君 委員部長 金澤 真志君 記録部長 中内 康夫君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長 伊藤 文靖君 国際部長 三澤 康君 国立国会図書館側
○委員長（水落敏栄君） 次に、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関する件、参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に関する件及び国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件の四件を一括して議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
次に、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり承認することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
そもそもは、出発点は、サーチエンジンとして大学の中で生まれた技術が、すごいチャレンジだったんですけれども、図書館の蔵書を全てデジタル化するという、当時は考えられないことをした。それの次のところに行ったのが地図情報サービスなどなどで、最終的にはデバイス開発そのものまでも行う。そういうことは、何が言いたいかというと、ソフトから進化していって、またハードまで手を染めるということです。
まず、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
藤丸 敏君 本田 太郎君 伊藤 俊輔君 高木錬太郎君 武内 則男君 日吉 雄太君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 国立国会図書館長
次に、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
お手元に資料をお配りしていますが、国会図書館から調べてもらいました。これは、いろんな方から是非優先接種できないかという御相談受けているからです。 見ていただければ分かるとおり、米国、英国、フランス、ドイツなど、例えば要介護高齢者施設の入所者やその職員が上に来ております。というか、トップに来ております。
念のため、この部分に関して国会図書館にも調べてもらいましたが、やはり委員長がおっしゃるような規制のとりこ論から当局の免責を認めるような文献も学説も見当たりませんでした。 それはそうでしょう。何があっても、規制する業界に問題が起きたら当局が責任を負うのは不可避であります。例えば金融機関が問題を起こしたら、小さなことであっても金融当局は監督責任が生じます。
困るのは、大学図書館の予算を当然逼迫させるわけですね。それから、そういうふうに雑誌が高くなることによって、利用者の雑誌に対するアクセス可能性が妨げられるという事態も生じてきます。 これに対してカウンターな動きもございまして、雑誌を完全にオープンアクセス化しようとする雑誌側の動きや、優れた研究であればどこであっても評価されるということで、論文公開サイトに公表する研究者側の動きもあったりする。
少し御紹介させていただきたいのは、東海村においては、この交付金を活用してこれまで、昭和五十年から交付がされておりますので、もうすっかり村の財政の中に浸透しているものになっているんですが、近年、この交付金を使って、例えば、子供たちの給食費の補助事業ですとか、給食室の増改築、あるいは村の図書館や小学校、中学校、幼稚園、保育所、こういったものの整備をしております。
お手元の資料、各国の年間収入の推移ということで、国立国会図書館に作っていただいたグラフです。一九九一年から二〇一九年まで、サラリーマンの年間収入の推移、ドルベース。これは購買力平価で水準は合わせてあります。日本の給与はここ二十年間ほぼ変わらない。米国は一・四倍ですし、英国も一・四倍、ドイツは一・三倍で、韓国は一・八倍で購買力平価だと日本を抜いているということです。