2009-05-11 第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
いわゆる学校内での活動費についてはすべてになりますので、学校外については、今申し上げましたように、最低限の家庭内での学習と図書費等を加えて三項目になっているわけで、それ以外、塾とか、例えばレクリエーション費とか、そこまで出せというのはまた議論を要するところでありますので、最低限のところではこれが賄えると思っているんですが、十分かと問われると、どこまでが十分かという議論をしないとなかなかその返答はできないと
いわゆる学校内での活動費についてはすべてになりますので、学校外については、今申し上げましたように、最低限の家庭内での学習と図書費等を加えて三項目になっているわけで、それ以外、塾とか、例えばレクリエーション費とか、そこまで出せというのはまた議論を要するところでありますので、最低限のところではこれが賄えると思っているんですが、十分かと問われると、どこまでが十分かという議論をしないとなかなかその返答はできないと
既に学校の図書費等も交付税化されていますが、これが自治体によって全額使われていないという実態があるわけでございまして、結果として、すべてのところで義務教育における質が落ちるということではございませんけれども、義務教育の水準に著しい地域格差が生じてくるおそれがあるということは必然的ではないかというふうに思っております。
引き続き、臨床研修必修化の問題をお伺いしたいんですけれども、先ほど水野参考人から八百億円程度は当然だという御意見があって、私も全くそうだと思うんですが、この間、当委員会の審議を通じても、厚生省が言うのは、保険診療を行っているのであるから診療報酬の対価が出ている、それに加えて図書費等は補助金で出ているというふうに言うわけです。
そういった点で、大学の先生の給与とは違った面でのいわゆる研究費といいますか、図書費等も含めたものがきちんとされない限りなかなか解決しない問題もあるのではないか、こう私は思いますので、ひとつその点について文部省として今後考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
さらに、最近は非常にOA化が進んでおりまして、これも各検察官に一台ずつワープロを提供いたしまして、ワープロで効率的に仕事ができる、そういう形を整えておりますし、また各検察官に図書費等を給しまして、これは図書も非常に重要な仕事の要素でございますので、それぞれが必要なものを備えるようにするという措置も講じております。
ちょっと類似のものでございますけれども、教員に対して研究費等の名目であるいは図書費等の名目で支払われたものの課税の問題というようなものも、やや似て非なる問題として起こっておるわけでございまして、いろいろ本給以外に支払われますこの種の手当制度については、確かに、いわば社会的感情としては問題がありますが、いまのところは、一部認めることにしますと、限界が非常にむずかしいということで、たいへん冷たい扱いになっております
私の聞いているのはそういうことじゃなくて、よく文部省のとめ置き予算が六%くらいだとか、大学本部の大学運営費、光熱費とかあるいは共通図書費等が幾らとかというようなことで、それを差し引いてみると、純粋のつまり教官研究費は全体の中の三分の二だとか四分の一だとかということを言われたりするわけですね。
そこで、まず最初に政府に対して、竹下官房副長官からは、庁紙費あるいは図書費等については、資料を提出していただくことになっておりますので、今回は、補助金等の委託費、助成金、これは法律等によって明確になっておるものは予算決算で明らかでありますが、予算できまっておっても、その内容が十分にわからないというのが私はたくさん見受けられると思いますから、委託費、助成金についてだけ、ひとつ御報告をいただきたい。
委託費の中では、庁紙費、図書費等の問題を前回は取り上げました。たとえば外務省の問題を取り上げたわけでありますが、きょうはそういう全体の中でやはり問題があると思われますので、二三ひとつお尋ねをしていきたいというのは、厚生省と農林省であります。そこでまず農林省の所管の補助金等に対する点でございますが、この農林省の所管のいわゆる補助金、三十八年度は全体で幾らあったんですか。
○相澤重明君 時間がないから、これは前回の竹下官房副長官に、各省庁の補助金等に対する明細を出せと、こういう中で、庁紙費、図書費等の問題を申し上げておきました。まだ全部でき上がっておりません。しかし、いまたとえば委託費問題についても、いまあなたが説明したように、実際に不明確な点が多い、実際に報告できないじゃないですか、実際の話が。
その補助金等の問題の中で、やはり図書費等について本委員会で問題になったのは委託費、つまり、たとえば外務省のいわゆる大臣官房国際資料部、あるいは情報文化局の国内広報課等が、同じようなものを委託費として出しておるではないか、こういう点が横川委員から指摘をされたわけであります。具体的に各省に見ると、そういうようなむだと思われるものが屋上屋を重ねておる。
○政府委員(鳩山威一郎君) 先ほど私お答え申し上げました中で、各省のこういった図書費等についても、やはり特別な計画に基づきましたものと、そうでない一般的な庁費の中で買う図書費というものがあるかと存じます。
○説明員(宇ノ沢智雄君) 各官公庁において購入しておられます図書費等につきましては、先生御指摘のように、相当省庁によっては多額な経費を使っておるところもございますので、そういうようなものにつきましては、従来も実地検査の際などに責任の方に来ていただきまして、相当綿密に検査はやってまいりましたが、ただいま先生御指摘のようなふうな結果は実はまあいままで検査院としても指摘した事例はございませんけれども、先ほど
具体的に、しからば図書費等についてどのぐらいの割合を理想とし、もしくは現実に要求してきたのか。 もう一つは、諸外国に対して、年々視察とか留学とか、何らかの方法で派遣するということが必要ではないであろうか。
これら庁紙あるいは図書費等について、政府の所見を承りたいのであります。 第五は、人件費等補助制度についてであります。本件においては、範囲、単価等が実情に即せず、地方公共団体の人件費負担増の主要な要因となっており、補助職員の業務運営に適切を欠いているのでありまして、配置定数の適正化等については、いかなる方針であるか、承りたいのであります。 第六は、行政改革についてであります。
そうして研究費、図書費等を買つておられる方と、田舎のお医者様になると余り買つおられない方といろいろありますから、人によつて違うようでございますが、今までサンプル的に報告を受けているところによりますと、大体収入に対して六、七%ぐらい出る人が多いという状況でございます。これが概況でございます。
この教材の考え方が只今のところは学科の教材、教具、図書費等を含んでおりまして、そういう一切の教材を含んでおります。従つて更に今後この教材を擴張解釈しますならば、教科書、学用品も入つて来る余地があるのであります。