2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
図書館に入って、図書館の全部の本を数えて、図書費として上がっているのと実際を比べたら、いわゆる出ている予算というか経費は倍だそうです。どう考えても本の金額と合わない。こういうものを一つ一つ調べて、今一生懸命地元の皆さんもこの問題を解明しようということで闘っておりますので、これはまだ終わっていませんから、引き続き私もやらせていただきたいと思います。 次に、櫻田大臣にお伺いしたいと思います。
266件の議事録が該当しました。
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2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この特定支出は、ただいま御指摘のとおり、通勤費、転居費、あと研修費、資格取得費、帰宅旅費、図書費、衣服費、交際費といった勤務必要経費が対象となっているわけでございます。 今般の給与所得控除の見直しに際しまして、特定支出の範囲に職務上の旅費を追加するとともに、特定支出の範囲に含まれる単身赴任者の帰宅旅費の限度回数を撤廃するといった拡充を行うことといたしております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
次に、給与所得者の特定支出の控除の特例に関する五十七条の二の二に当たるところで、これは昭和六十二年に創設されたという特定支出の分野ですけれども、具体的には、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費、図書費、衣服費、交際費など上限六十五万というふうにされているようですけれども、そういった内容でいいのかどうか。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
制服や教科書代以外の図書費などを含む学校教育費としまして、公立の小学校で年間平均五万九千円、公立の中学校で年間平均十二万九千円という支出になっております。 一方で、要保護世帯においては、要保護児童生徒援助費補助金により、小学校で年間平均二万二千円、そして中学校で年間平均五万四千円が支給されておりますが、十分ではない状況でございます。
2014-06-12 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
それは地方自治体の判断であるけれども、実際のところ、教員の人材の給与に相当する額、あるいはよく出てくるのは、国会で、図書費の問題とかありますが、それに相当する部分が地方交付税等で行っているにもかかわらず、それを地方自治体によって担保していないというところが結構あるわけであります。
2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
総合教育会議は、首長の側からだけではなく教育委員会の側からも、例えば教職員定数の確保、教材費や学校図書費の充実など政策の実現に予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合には、積極的に会議の招集を求めることができるものでございます。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
地方財政措置に関係なく独自に図書費を予算化しているという市区町村が七百七十六ありまして六五・二％。合計して八六・九％が予算化をしたということなんですが、本来であれば、一〇〇％そうあるべきだというふうに私は考えております。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
例えば、交付税で図書費が措置されても道路の費用に化けてしまう、あるいは、教育委員会が教育論の立場に立って話をしても、首長はどうしても財政論から物事を進める、こんなことが指摘されておりました。貝ノ瀬参考人は、だから総合教育会議での話し合いが大事だということをおっしゃっておられます。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○前川政府参考人 四月十八日の参考人質疑におきまして貝ノ瀬参考人から、例えば、交付税措置で措置されている図書費が実際には他の費用に使われているというような発言があったことは承知しております。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
総合教育会議は、首長の側からだけでなく、教育委員の側からも、教職員定数の確保でありますとか、教材費や学校図書費の充実でありますとか、こういった政策の実現に、予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合におきましては、積極的に会議の招集を求めることができるということにしてあるものでございます。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
これはどういうことかといいますと、結局のところ、例えばですけれども、交付税措置で図書費などが措置されているわけでありますが、実際は道路の費用に化けたり、そんなことがあって、つまり、どうしても首長側は財政論で物事を進めたい、しかし、教育委員会の方は教育論で子供たちまた市民の生涯学習を担っていきたいという思いの中で、なかなかその辺がうまく相互理解がないわけであります。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
教育委員会の側から積極的に総合教育会議で協議することを求めるということが想定される事項といたしましては、例えば、教職員定数の確保でありますとか、学校の耐震化の推進でありますとか、学校の図書費や教材費の確保でありますとか、ＩＣＴ環境の整備でありますとか、こういった政策の実現のために、予算の調製、執行等の首長の権限との調整が必要な事項、こういった事項が想定されるところでございます。
2014-03-18 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
理屈はいいんだと思うんですけれども、実際は給与所得控除などもありますし、ハードルが高いと思いますが、やっぱり税金を意識する上では、例えば通勤費だとか転居のお金とか資格取得費、勉強する費用だとか図書費だとか、いろいろと実は可能なんですね。
2014-03-18 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
図書費、衣服費、交際費等の勤務必要経費等々、これを新たに控除の対象に加えるといった見直しを行っております。まだまだ皆さん御理解いただいてないので活用される方は少ないと思いますけれども、これからもしっかりと広報に努めるとともに、納税者の皆さんにこの納税に対する理解を深めていきたいと考えております。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
今、先生から御説明がございましたが、これは、二十四年度の改正で、サラリーマンの実額控除の機会を拡大するという観点から、図書費ですとか衣服費ですとか交際費など、あるいは資格の取得費なども含めて、一定の金額に達すればその支出控除が受けられるということですが、これは、基本的に給与所得控除との比較をしている話なので、そもそも給与所得控除というのは相当大きな控除がございまして、それが今までの制度だった。
2012-03-15 第180回国会 参議院 予算委員会 第9号
実際、過去を振り返ると、学校の図書費とか公立の保育所の運営費とかいうものは、一般財源化されたことで措置率が大きく下がりました。こういうふうにしない工夫がやはり必要なのではないかなというふうに思うわけでもございます。 今回の給付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象になるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
2012-03-06 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そういった勤務形態の変化を踏まえまして、こうした資格取得費についても対象範囲に入れますとともに、職務上必要となります図書費あるいは衣服費、交際費といったものも、一定の限度のもとにはございますが、対象に拡大をするという点が一つでございます。
2011-10-25 第179回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
各都道府県におきまして、奨学金の貸与要件を緩和したり返還免除を柔軟にやっていただくことで、より手厚い修学支援が可能になるものと考えてございますけれども、今御指摘ございましたように、さらに来年度の概算要求におきまして、高校生に対する給付型の奨学金ということで、低所得世帯の生徒への支援を主眼といたしまして、教科書等図書費相当額を給付することを目指しまして、百二億円を要求しているところでございます。
2011-04-20 第177回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
いろいろ資料を拝見しましたが、二〇〇三年度の厚生労働省の学童保育の補助単価は次のように算定されておりまして、賃金、非常勤は百三十五万六千円、諸謝金は百十七万八千円、その他四十七万一千円、その他には教材費、図書費、消耗品、備品、通信費等入っておりまして、この合計の三百万五千円で一つの施設が運営できると計算して、その半額は保護者負担を見込むので、補助単価は百五十万二千五百円であると。
2011-03-08 第177回国会 参議院 予算委員会 第4号
それを踏まえて、平成二十三年度の税制改正において特定支出の範囲の拡大について議論が行われまして、委員御指摘の職業上の、職務上の団体の経費も含めて、主要国の類似の実額控除制度を参考にさせていただく中で四項目、衣服費、図書費等々についての拡大をさせていただきました。
2011-01-26 第177回国会 衆議院 本会議 第2号
また、特定支出控除を見直し、サラリーマンの特定支出控除の範囲を、企業が認めた図書費、交際費等に拡大し、給与所得控除の二分の一を超えた部分から実額控除する制度とすることは、大きな前進であります。まさしく政治主導による改正が行われたというふうに実感をしております。 このように、平成二十三年度の税制改正には、納税者、生活者にも恩恵の及ぶものが含まれています。
2010-11-26 第176回国会 参議院 予算委員会 第10号
都道府県に対し必要な資金を交付するというものでございまして、具体的には、年収約三百五十万円未満程度の世帯に対し教科書等図書費相当分、年額一万八千三百円でございますが、支給するための必要な経費として約九十二億円を計上しているところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、我々は高校生の修学をきちっと援助すると、こういう体制を今後とも強めていきたいと思っています。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
年間で一万八千三百円、教科書等図書費相当額となっております。せっかく給付型奨学金という画期的な制度を導入なさったのならば、一万八千三百円というのは、皆さん、月にしたら千ちょっとですよ。学生が二時間アルバイトしたら得られるお金です。もちろん、ないよりはあるにこしたことはありませんけれども、本当に教科書代にしかならないと思うんですね。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
また、平成二十三年度の概算要求、要望におきましては、低所得者の教育費負担を軽減するために、教科書等図書費相当額を給付する奨学金制度を創設すべく、九十二億円を要望しているところであります。 修学旅行費等への支援のさらなる拡充については、教育費負担軽減に関する国と地方の役割分担などもありますから、この辺を十分勘案しながら検討していく必要があろう、私はこのように考えております。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（寛）副大臣 これは、子どもの学習費調査というのをやっているんですけれども、そこで、教科書及び教科書以外の図書費といったものをこの積算の参考にいたしておりますので、そういう言い方になっております。
2010-09-08 第175回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
片方は、低所得世帯、年収約三百五十万未満の生徒五十万三千人への教科書等図書費相当額を渡せるようにと。もう一つは、高校無償化に伴って、特定扶養控除を見直しました。