2020-09-10 第201回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
視覚障害等のある方々の読書環境の整備を推進するため、他機関では製作が困難な学術文献を中心として、録音図書、テキストデータ等の製作に必要な経費として、五千五百万円を要求させていただきたいと考えております。 第二は、デジタル・アーカイブの利活用の促進に必要な経費でございます。
視覚障害等のある方々の読書環境の整備を推進するため、他機関では製作が困難な学術文献を中心として、録音図書、テキストデータ等の製作に必要な経費として、五千五百万円を要求させていただきたいと考えております。 第二は、デジタル・アーカイブの利活用の促進に必要な経費でございます。
一方、鳥取県も昨今、有害図書指定を指定するということで、その県そのものの問題としてやるに当たっては構わないんですが、他の県は全部条例とかいわゆる指定の決め方が違いますから、今後、下手をすると、各企業が全部、何県についてはどう売っていくのか、下手すると、住民が全部それを選んででしか買うこと、売ることができなくなると、こんな大変な状況になるんではないかなというふうに思っています。
国立国会図書館では、資料の保存と利用の両立を図るため、所蔵する図書、雑誌等のデジタル化を行っておりますが、予算上の制約もあり決して十分とは言えない現状であると認識しております。
具体的には、会議室内の書類のみで事業費を決定できる机上査定の対象を一件三百万未満のものから例えば大分県であれば二千万以下のものに拡大し、現場に赴く回数を削減するとともに、提出していただく設計図書を簡素化し、書類作成に要する負担を軽減するなどを実施したところでございます。
委員の御指摘のとおり、現行の制度では、主たる教材として使用義務が課せられる教科用図書に該当するのは紙の教科書とされております。学習者用デジタル教科書については、それにかえて使用できる教材というふうにされております。
大浦湾をジュゴンの生息地として認定して、環境保全図書に記載された影響評価を含め、ジュゴンの保護の在り方を抜本的に見直すべきではありませんか。
まず、辺野古側の土砂投入の現状について確認をしますが、埋立申請願書の添付図書では、辺野古側の埋立てに使用する土砂の総量を三百十九万立米としております。辺野古側の土砂投入については複数の契約に分けて進めてきていますが、これまでに契約しているのは、二〇二二年三月末を期限に、全体で百五十二万立米までだと聞いております。
○河野国務大臣 公有水面埋立法に基づく申請の添付図書であります埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書は、公有水面埋立実務便覧において、埋立用材が確保されているかを審査するために必要な事項を記載するとされております。 これを踏まえ、今回の変更承認申請書においては、土砂等ごとの全体の採取量及び調達可能量とこれらの採取場所を記載して提出したと承知をしております。
○辰己政府参考人 繰り返しになりますが、留意事項において、先ほど申しましたように、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書、これを変更して実施する場合は、沖縄県から承認を受けることとされておりますので、今回、この留意事項で示された図書を添付して、そして変更承認申請を提出しているので、留意事項違反とは考えておりません。
○辰己政府参考人 添付図書につきましては、平成二十五年に沖縄県が、公有水面埋立ての承認書、これに関して付された留意事項において、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書、埋立ての用途及び利用計画の概要を表示した図書、環境保全に関し措置を記載した図書、これについて、これらを変更して実施する場合は、沖縄県から承認を受けることとされております。
このことの反省を踏まえ、児童生徒により適切な教科書を提供するため、欠陥箇所が著しく多いものについては、図書の修正に十分な時間的余裕と審議会での審議に十分必要な時間を確保する観点から、年度内再申請を認めず翌年度再申請を可能とする制度改正を平成二十七年度に行いました。制度改正の趣旨は現在も重要であると認識しており、翌年度再申請の仕組みを廃止することは現時点では考えておりません。
点字図書、拡大図書、録音図書、音声読み上げ対応の電子図書など、アクセシブルな書籍の普及、インターネットの本貸出サービスの強化などが柱になっています。 しかし、資料にありますように、アクセシブルな書籍を借りるにしても購入するにしても、ニーズに対してコンテンツは圧倒的に不足しています。
○国務大臣(萩生田光一君) あくまでも審議会の審議の結果ですが、当該図書におけるいわゆる従軍慰安婦との表記は、平成五年の河野官房長官談話においても使用されていることから、検定において意見を付すことにはならなかったものと承知をしているところです。
今後でございますが、本法や基本計画に基づきまして、文部科学省と連携して、点字図書ですとか音訳図書、こういったものの製作支援、あるいはインターネットを利用した書籍の利用サービスの提供体制の強化など関係施策の充実に取り組みたいと考えておりまして、障害の有無にかかわらず、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会を実現に努力してまいりたいと考えてございます。
そこで、ちょっとこれ、虚偽の答弁じゃなかったのかなと思うところがございましたので、まずそこを触れさせていただきますが、池田局長のお言葉といたしまして、今後でございますけれども、国交省としてこの方針を最終確認をした上で、いわゆる第三、山側にそのバイパスを造るということですね、した上で、福岡県に対し都市計画に必要な図書を送付しまして、福岡県において都市計画決定を進めていただけないかという、そういう予定をいたしておりますということで
○片山大介君 是非その積極的な権限行使、必要に応じて設計図書を見たり現場に入ったりだとかという、あと、体制を強化するだとかということを是非、環境省としてもその必要性の認識ということを伝えていただく、そういう機会をつくっていただきたい、そう思います。 最後に、時間なくなってきたんですが、あと、住民の参加について聞きたいんです。
そして、これまでの都道府県等による立入検査等では設計図書の確認が不足していたなど、マニュアルに沿わない不適切な方法で事前調査が行われ、石綿含有建材が見落とされていた事例が確認をされています。これは、マニュアルに基づく都道府県等の指導では強制力に一定の限界があるという課題も一因であったと考えています。
今後でございますけれども、国交省としてこの方針を最終確認をした上で、福岡県に対して都市計画に必要な図書を送付しまして、福岡県において都市計画決定を進めていただけないかという、そういう予定をしております。 以上でございます。
その中でも半分以上を占める図書館送信資料と言われる図書がデジタル送信されて、大学の図書館を含むそれぞれ指定された図書館で閲覧をできるというふうに理解をしています。
先ほど申されましたように、緊急的な臨時措置といたしまして、関係者団体との協議の上に、各図書館からの要望に応じまして、インターネット公開をしていないデジタル化資料、図書、雑誌等を、当館が一冊全てプリントアウトするということで、当該図書館の蔵書として活用いただけるように現在しております。それが一つということです。
平成二十九年告示の義務教育諸学校教科用図書検定基準というのがあります。「政治・宗教の扱い」という中で、「政治や宗教の扱いは、教育基本法第十四条及び第十五条の規定に照らして適切かつ公正であり、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していたりするところはないこと。」
○萩生田国務大臣 仮定の質問にはちょっと答えづらいんですけれども、検定制度は、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるもので、文部科学大臣による検定の決定又は検定審査不合格の決定は、同審議会の答申に基づき行われるものとなっております。
教科書検定についてでございますけれども、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものでございます。文部科学大臣による検定の決定又は検定審査不合格の決定につきましては、同審議会の答申に基づいて行われるというものでございます。
災害により被災した公共土木施設の復旧について、地方公共団体が国庫負担金を受けるためには、設計図書等を提出した上で、事業費を決定する災害査定を受けることとなっております。堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。
国土交通省においては、感染拡大防止のため、同省発注の公共事業について、受注者に工事業務の一時停止や工期の延長の意向を確認し、申出がある場合には、一時中止や設計図書の変更などの措置をとっております。 防衛省発注の工事、業務についてはどのような対応をとっておりますか。
○河野国務大臣 防衛省発注の直轄工事や業務につきましては、国土交通省の措置と同様に、受注者の意向を踏まえ、事情を個別に確認した上で、必要と認められるときは、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更を行うこととしております。
○小林政府参考人 御指摘の中学校歴史教科書の記述につきましては、文部科学省の教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な調査審議の結果であると承知しております。
国土交通省としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として、受注者から申出がある場合は工事の一時中止や設計図書等の変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更又は工期の延長を行うなど、適切に対応するよう、国、地方公共団体の発注機関や建設業団体に周知しているところでございます。
とにかく、今のところ起きているのはライブハウスというところで、絵画館とか図書館とかもう全然起きていませんから、だったらもうさっさと非常事態を解いて、各自治体の方でそれぞれ自由にされたらどうですかということを言われてやっていかれるというような、こう落ち着いていくのを少しずつ少しずつ始めていかないと、とにかく何でもかんでもストップって、今アメリカもヨーロッパもみんなそんな対応していますけれども、あれは経験
これに基づいて、例えば議院運営委員会、図書委員会とか小委員会が付設を、中に設けられております。 また、過去、こういった金品受領問題などの疑惑があった際、例えばロッキード疑獄、ロッキード事件のときには国会に特別委員会が設置されました、衆参ともにロッキードの特別調査委員会。こういった形で設けられたし、さらに、原子力といえば国会事故調がありますね。