2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
新規陽性者が今、日本でどのような場所から出ているのかということが一目瞭然に分かる図になっているんですが、皆さん、感染場所として一番多いのは今自宅なんですね。約四割です。お酒の、飲食の提供ということがいろいろ問題になっています。飲食店は黄色の棒で、物すごく少ない割合なんですね。
新規陽性者が今、日本でどのような場所から出ているのかということが一目瞭然に分かる図になっているんですが、皆さん、感染場所として一番多いのは今自宅なんですね。約四割です。お酒の、飲食の提供ということがいろいろ問題になっています。飲食店は黄色の棒で、物すごく少ない割合なんですね。
ここに図を示しました。このお手元の資料を御覧になってください。この施設は、これまでにも西村、萩生田両大臣に視察をいただき、今後も坂本大臣が八月末に見ていただく予定になっております。名実とも、国策として、日本のみならず世界の感染症センターとして利用していただけるものと思っています。 私は、日本のコロナ対策の遅れの最大の原因は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに対応できなかった当時の研究体制にあると思っています。
具体的には、ホテル、旅館などの活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液などの用意など避難所の衛生管理などについて事前の準備を促すとともに、感染防止の観点から、避難所の具体的なレイアウト図などをお示しするなど助言に努めてきたところであり、避難所における感染症対策は、これまでのところ、おおむね適切に行われてきたと考えております。
ワクチン接種事業の全体図を、私、政府から説明を受けたときに、ＶＲＳへの入力がこの業務の中でクリティカルパスだよという話もさせていただきました。そのときに、政府からの説明は、当日入力については、医師会の協力を得ていくとか、あるいは事業者に委託して、自治体から例えば業者に委託して、接種記録を集荷して一括して入力を行って、その日じゅうに入力してもらうとか、そんな話もされておられました。
配付資料一ページ目が、これは全体の図で、静岡県のものですが、左上のところの、ちょっと見にくいですが、１土砂の盛土というところでございますけれども、ここに関連して、静岡県の難波副知事ですかね、昨日の会見で、発災の原因ですけれども、周辺から水を集めやすい地形の場所に不適切かつ違法、違反の盛土が存在していたと。盛土が違法というのは確定かと聞かれて、これは、確定ですねという発言をされています。
そこで、話をちょっと進めていきますが、では、この組織図でいうと事務局、これは数十名、大体五十名規模ぐらいだと聞いていますけれども、そこで今活動している。 ただ、これは今三室から成るんですけれども、一つは、総務・拉致被害者支援策、これはやはり被害者の支援策ですよ。政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。
この組織図があるわけですけれども、じゃ、この拉致対策本部、これ自体のこの八年間の活動実績、一体何回開かれて、どういった内容を議論したのか、それを端的に教えていただけますか。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
配付資料二ページにあるとおり、ＢＳ放送左旋のチャンネル配列図を見ると、二チャンネルから二十二チャンネルまで全部で十一チャンネルありますが、現在使われているのは僅か三つのチャンネルで、残り八個のチャンネルは使用されておりません。これは、ＢＳ左旋を見るには、４Ｋ、８Ｋ対応テレビとチューナー、アンテナが必要で、この工事や機械の費用などがネックとなっています。
しかしながら、我が国においてはこの土地取得を規制する法律がなかったがために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買いあさられてきたという実態があったわけであります。そこで、この地域住民の皆さんの中でも不安が広がって、この法整備を求める意見書などが提出をされてきたところであります。
そういうことを何にもやらずに、こんな野方図な法律を国会に出してどうするんですか。 小此木大臣、よろしいですか。同じ質問です。
国民の方は、多死社会にどんどん入っていくんだけど、医学が進んでいったら亡くなる方が減るんじゃないかと、こういう実は認識があって、そうじゃないんですと、今、日本はトレンドとしては亡くなる方が増えていっているという図を見せて説明をしていたんですけど、ついに昨年、逆のことが起きてしまいまして、私、余り堂々とこんなことを言っていたらあかんなと思ったんですけど。 六月四日に人口動態調査が発表されました。
政府参考人の方にお聞きしますけれども、この数字の出どころ、そして、その二〇五〇年の鉄の供給に関する世界の全体図といいますか、粗鋼生産量であったりカーボンの使用有無とか、そういうこの五億トンの持つ意味合いが分かる御説明をいただければと思います。
この図を見ていただければ歴然なんですけれども、日本はこの二十年間でインフラ投資を半減しているのに対しまして、韓国は二・七倍に増やしてきています。この違いが日本と韓国のインフラの整備水準の違いにつながってきているというふうに思います。
感染状況がその二つの州でどう変わったかというのを見ていただきたいんですけれども、資料四がその図でございます。 この資料四を見ていただくと、これは百万人当たりで、人口はほぼ一緒なんですけれども、一応精密に比較するために百万人当たりに算出したもので推移を見てみました。これはびっくりするほど同じなんです。
胎児心拍数図、ＣＴＧ図というのがあるんですけれども、そこが異常所見が出てくるとまず何をするかというと、酸素マスクで酸素投与を始めるわけですね。そう考えると、出産時にこういうマスクを着けさせるということは、逆に低酸素に陥らせているようなものですから、今、少なからずとも胎児に対して悪影響も考えられるところでございます。
これをもしかしたら、私は、今の十代、二十代の皆さんに、学校教育などでも、彼ら、彼女たちから見て分かりやすいこの図を作ってくれといって作ってもらったら一番いいんじゃないか、それも環境教育につながるなというふうにも思っております。
ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。 このため、日本維新の会は、政府・与党に先駆けて、平成二十八年の秋の臨時国会を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出をしてきました。
先生御提案いただきました、現在はその物質全体でのフロー図になっておりますけど、これをプラスチック版にしたらどうかという御指摘、大変参考になるんじゃないかと思います。消費者に分かりやすい形での情報発信の在り方については、法案が成立した暁に引き続き検討して、是非いいものを考えていきたいと思います。
北海道の中にもいろいろな若い人が集まってくる、そして、それは別に、何というんでしょう、飲食街で、ある意味野方図で騒いだりするようなことじゃない、普通の真面目な方だって来るし、また当たり前のこととして帰っていく、そういう状況の中で起きたことでございます。 資料四、これを御覧ください。
お配りしたレジュメの一ページ目の下の部分の図ですけれども、こちらは産業別の労働生産性水準をアメリカと比較した結果をお示ししております。こちらを見ますと、ほとんどの産業でアメリカの労働生産性水準を下回っていること、製造業の水準はアメリカの七割程度、サービス業についてはアメリカの五割にも満たないといった結果がデータにより示されております。
誤入力のチェックでございますけれども、この図でいいますと③ですね、システム登録を保険者がする際に間違って登録する、ここで間違って登録した際に、その左側の中間サーバー以下の環境において誤入力をチェックすると、見付ける、そういうシステムです。これ、済みません、三月三十と私、ごめんなさい、三月三十一、三月末から導入をいたしております。
図の三ですが、これは今回の後期高齢者とは違うのですが、資格証世帯とそのうち受診した人、年間、それから資格証で亡くなった人数と受診状況です。いかにみんながお金のことで受診抑制するかというので、これは甲府市国民健康保険課資料より作成。甲府市議会議員の社民党の山田厚さんにこの資料をもらいました。
図の四と五を見てください。配付資料です。 老衰による死亡者数の推移です。それから、図五は、症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものの人の割合です。 もちろん、老衰というふうに、例えば新聞などでも老衰というのがあることもありますから、しかし、死因が分からないままに亡くなっている高齢者が増えていると。
具体的に言うと、ちょっとややこしいので図を説明しませんが、ＴＳＭＣの売上高で車載が一％足りない、その額は三千五百万ドル、五億ドルの中の三千五百万ドル足りないというだけで、日米独が、各国車メーカーが造れないという事態になって、ＴＳＭＣに増産要請するという事態になっているんですよ。これをもっと車メーカーは深刻に受け止めてほしいんです。
その仕様をちょっと今日、この図の中には、アペンディックスには用意してこなかったんですけれども、コンシューマー用に比べるとはるかに高い、過酷な条件に耐え得るような、そういう半導体に仕上げないといけないんです。だから、検査工程がやたら多いんです。コンシューマー用に比べると、それこそ十倍以上やらないといけないんです。
垂直統合型の企業とファブレス・ファウンドリーは違いますというこの図を出したと思います。 日本は、ＤＲＡＭで強かった時代、ＤＲＡＭで償却したファブでロジック半導体を作っていました。でも、各メーカー、ＮＥＣ、東芝、日立、それぞれ違う設計ツール、違うセルライブラリー、違う製造プロセス。世界のデファクトスタンダードじゃないんですよ。それぞれ違うんです。
資料四は、先ほど紹介した東京農工大の高田教授からまた提供いただいた図なんですけれども、今度はタイトルに、マイクロプラスチックは食物連鎖を通した添加剤の運び屋になるというタイトルが付いております。 紫外線吸収剤や難燃剤など、添加剤を練り込んだマイクロプラスチックを動物プランクトンが食べると。
資料一に、番組にも登場された東京農工大学の高田秀重先生、教授から提供していただいた図を掲載いたしました。これ、タイトルに、全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになるというタイトルがどんと付いております。これは大事な命題だと私は思いました。
委員御指摘の関係でございますが、図表三になるかと思いますが、これにつきましては、ジュゴンが確認された位置を示した図でございまして、環境監視等委員会の資料として公表されている図表と色彩等が異なるものの同様の内容のものと考えておりますが、いずれにいたしましても、その作成の過程については我々としては承知していないところでございます。
一方で、今回の御指摘の論文の件につきましては、委員から、公開されている資料の図を論文に使用可能かどうかにつきまして沖縄防衛局に確認がございまして、公開されている限り使用に問題ない旨をお答えしておるところでございます。
特に、お手元の資料の方の四ページ目と五ページ目のことなんですけれども、この論文の図三、四ページ目は、防衛省が提供したという二〇一八年八月二日の第十六回委員会の配付資料、五ページですね、平成十九年から平成三十年七月二十日までのジュゴンの確認位置の重ね合わせと細かい点では差異があります。まさにこれが防衛省の資料で、これが論文の資料です。明らかに違うんですよね、この形からいってもですね。