2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
そこで、ＳＮＳを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めるべきではないでしょうか。
そこで、ＳＮＳを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めるべきではないでしょうか。
派遣団は、山本委員長を団長とする十一名で編成され、二月十六日の一日間、東京都において、新型コロナウイルス感染症対応の実情に関し、参議院議員会館で医療機関及び生活困窮者支援団体との参議院初のオンライン意見交換を行うとともに、羽田空港を訪問し、水際対策等について調査を行ってまいりました。 まず、オンライン意見交換について御報告いたします。
これにつきましては、新型コロナの流行前からも、地域全体のつながりの強化、また生活困窮者支援、自殺防止対策、引きこもり支援など、各省庁において対策を行ってきたところは委員御指摘のとおりでございます。 一方で、昨年以降、新型コロナの流行が長期化する中で、女性や子供も含め自殺者が増加傾向にある。
生活困窮者支援や生活保護といった社会的セーフティーネットの重要性も広く理解されるに至ったと思います。 しかし、今後、コロナの収束が実現すれば、社会保障に対する財政的な締めつけが厳しくなっていくことを心配します。社会保障は、家族や地域、職域のセーフティーネットが弱体化する中で、今後一層重要な役割を果たすことになります。
また、リーマン・ショックの際に、生活困窮者支援制度など第二のセーフティーネットがつくられまして、これも今回でも使われてきたと思いますが、ただ、やはり脆弱な層、あるいはフリーランスとかそういったところに、あるいはアルバイトでしか生活できない学生さんもいて、そういうところへの支援が弱いところがあったのかなというふうに思いまして、そこは少し手当てはされておりますけれども、今後、まだ課題として残さなきゃいけないと
それからもう一つは、これから年度末を迎えてまいりますが、生活困窮者支援、非常に重要です。一つお願いしているのは、生活保護の家族の扶養照会、福祉事務所ごとにいまだに本当に運用が違う。
関係省庁から業界団体にもお願いをさせていただいておりますし、大学、それから困窮者支援の窓口、こういうところ、生活困窮者の支援の窓口でもこういうものを置かせていただいて周知を図っております。 今までホームページでありますとかツイッターを使ってきたんですが、この二月の十二日からですかね、フェイスブックでありますとかＬＩＮＥ、こういうものでもしっかりと周知をさせていただいております。
○田村国務大臣 よく、生活困窮者支援制度の中で、就労支援でそのような形のもの、民間の企業と連携しながらという形、いろいろな形で、ＮＰＯも御協力いただきながらやっていただいております。 今、全国のハローワークでコロナ対応のステップアップ相談窓口というのをつくっておりまして、これは個別、伴走型であります。そういうようなものも御利用いただけるというのも一つであろうと思います。
○田村国務大臣 平素から様々な重層的なセーフティーネットといいますか支援策があって、例えば生活困窮者支援制度というものがあります。そのほかにも、雇用保険の対象にならない方々は求職者支援制度等あるわけでありますし、今般は、こういうコロナのときでありますので、特別にいろいろな対応をさせていただいております。
そういう意味で、コロナ禍で、解雇、雇い止め、内定取消しなどにより職を失った方や、あるいは、先ほどの緊急小口資金の特例貸付けなどを受けている方々をまずは最優先で雇用していくなど、生活困窮者支援と連携することも重要だと考えておりまして、地方公共団体による雇用創出への支援について、これは非常に、国全体のことになりますので、地方公共団体を束ねてやはりそういう後押しをしていく必要がある。
そこで、生活困窮者支援について伺います。 パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。大事なことは、こうした公的な支援が必要な方につながっていくことだと思います。 生活保護について触れます。
生活困窮者支援、ワクチン接種、また気候変動などなど、こうした政策を進めていく上で、私は、誰一人取り残さないとの理念を掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを政策の羅針盤にしていくことが大事だと考えております。 また、ＳＤＧｓの中でも気候変動対策というのはこれ最重要課題でもあります。総理は、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標も昨年の国会で表明いたしました。
次に、生活困窮者支援、自殺対策について伺います。 特に自殺対策から始めたいと思います。 昨年の七月以降、我が国の自殺者数は対前年比で六か月連続で増加をしているところであります。特に女性は、この半年間で毎月二〇％から九〇％近く対前年同月比で増えております。先日も、コロナに感染した三十代女性が自宅療養中に自殺したという大変痛ましいニュースがありました。
また、日々の生活に不安を抱えている方々に向けては、生活困窮者支援や自殺対策を含むセーフティネット強化交付金を創設し、暮らしや住まいなどの支援を強化します。個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの申請期限も本年三月末まで延長されます。 そして、コロナ禍が長期化する中、ウイズコロナ、ポストコロナに対応するための中小企業等の事業再構築に向けた支援等、きめ細やかな措置も含まれています。
したがいまして、この三次予算におきましても、雇用や生活というものの、ここが一番肝腎なところだということで、効果的な支援が可能になりますように、御存じのように、雇用調整助成金の特例措置をするとか緊急小口資金等々をやらせていただきましたし、個別に資金繰りの支援とか生活困窮者支援とか自殺対策などなど、いろいろな必要な経費を計上させていただいておりますのは御存じのとおりです。
給付金、ＧｏＴｏ事業及び生活困窮者支援についてお尋ねがありました。 給付金については、申請期限を延長したところであり、今回の緊急事態宣言を踏まえ、無利子無担保融資の限度額を引き上げ、及び一時金の支給を行います。 ＧｏＴｏ事業については、地域経済の下支えをするものであり、先月の経済対策において延長が決定をされ、そのために必要な経費を補正予算に盛り込んでおります。
事業者、生活困窮者支援策の打切りを撤回すべきだ。持続化給付金の継続、複数回の支給や、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金の継続、拡充を強く求めて、質問を終わります。
その上で、現在、労働者協同組合の基本原理に沿って活動している団体では、先ほど梅村先生の議論から出るかなと思ったんですけれども、足立先生が長い答弁でありまして、出なかったのでありますが、例えば訪問看護などの介護福祉事業、あるいは学童保育などの子育て事業、あるいは農産物加工品の直売所等の拠点整備、あるいは総合建物管理などの地域づくり事業、そして自立支援などの若者・困窮者支援事業。
○平沢国務大臣 被災地において、高齢者の支援、あるいは障害児の方の支援、あるいは子ども・子育て支援、生活困窮者支援等、大変に幅広い分野でソーシャルワーカーである社会福祉士の方々に御活躍いただいているわけでございまして、この場をおかりして、改めて敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。
この委員会でも御議論がありましたけれども、この間の新型コロナウイルス対策や災害復旧復興、生活困窮者支援などで地方自治体は基金を取り崩すなど、自治体財政が急激に悪化をしております。
また、その間に、私たちの会だけでなく、全国各地に高齢福祉、障害福祉、子育て支援、生活困窮者支援など、様々な市民活動が広がってきています。その多くは自主的なボランティアの皆さんに支えられています。
でも、多くの自治体が、残念ながら、今、困窮者支援制度でも任意事業ができておりません。できないところはやっぱりなかなか難しい、手挙げられない。とすると、ますますできるところが先に行って、できないところが置いていかれて、そこの住民の皆さんが適切な対応を受けられないということにはならないんでしょうか。ならない担保があるんでしょうか。それをまず確認させてください。
本来であれば、前回、困窮者支援制度のときに、なぜ一部任意事業を必須事業にしないのか、そういった議論もしたわけです。そっちの方が先じゃないのかという議論も現場ではあるんじゃないかと思います。そういったことも含めて、これ本当に皆さんの理想像で形になるのかどうか、そこはかなりこれ、疑問を持って我々ちょっと議論をさせていただかないといけないと思いますが。
こうした状況を受け、今般の改正案では介護、障害、子ども・子育て、生活困窮者支援など、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する新たな事業が創設されることにより、これまでは支援制度のはざまに落ちてしまっていた人に対しても支援が行き届くようになります。
具体的には、今御指摘いただきましたように、国や自治体が対応することが大変困難な問題であって、法律が定める三つの分野、子供、若者支援、それから生活困窮者支援、それから地域活性化支援における民間の活動に対して、国民の財産である休眠預金を活用するものであります。 この制度の特徴の一つは、民間の団体が民間の団体に対して助成を行う、民間主導の取組であるということであります。
例えば生活困窮者支援の分野においては、自治体に対し、電話による対応や、メール、ＳＮＳ、ビデオ通話等のＩＣＴを活用した支援などを積極的に行っていただきたい旨の依頼は行っているところであります。