2006-01-17 第163回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
生活保護法における要保護者あるいはそれに準ずる困窮家庭、まあこれが割合としては非常に多いわけでございますが、こういう困窮家庭が増えていることに私自身驚きを禁じ得ない、こういう感想を持っておりまして、調べてみますとこのところ非常に増えている。二〇〇〇年ぐらいから毎年一％ぐらいの割合で増えておりまして、今全国平均で一二％ぐらいになっております。
生活保護法における要保護者あるいはそれに準ずる困窮家庭、まあこれが割合としては非常に多いわけでございますが、こういう困窮家庭が増えていることに私自身驚きを禁じ得ない、こういう感想を持っておりまして、調べてみますとこのところ非常に増えている。二〇〇〇年ぐらいから毎年一％ぐらいの割合で増えておりまして、今全国平均で一二％ぐらいになっております。
つまり、二割というのはどういうことかといえば、小中学生の子供五人に一人がそういう援助を生活困窮家庭ということで受けているということなんですね。ですから、生活保護ももちろん急増していっています、こういった低所得層がやはりふえてきているということですね。
今、日本の奨学金制度が困窮家庭とか親を亡くした家庭の子供たちをどちらかと言えばターゲットにしているわけですけれども、私は、やはり欧米のように、十八歳から先は自分で、奨学金とバイトで、自分で勉強するんだ、そういうくらいの、子供たちの意識というのを一つの自立、このパラサイト症候群の解消のためにも、そういう奨学金制度に対する方向というのがあると思うんですが、これについて一言、済みません、時間がありませんので
それで、何人か郵政大臣かわりましたけれども、その都度私は、個人的な病院とか学校とか困窮家庭とかからいただくということではなくて、今こういう時代で受信料がどうなるかわからないのだから、学校教育などにテレビの放送などは非常に重要な時代であるのだから、教科書と同じぐらい大事なんだから、予算措置をしてちゃんと文部省とか法務省とか厚生省にももらいなさいというふうにずっと言っておりました。
その決議は、 この際、政府は、すみやかに、交通事故により親等を失い、生活困窮家庭にある児童・生徒の援護及び高等学校等での修学資金を貸与する業務を行なう財団法人の設立及びその財団法人の健全な事業活動を促進するため、必要な助成措置等について配慮すべきである。 右決議する。ということで、今民間の財団でございますが、財団法人交通遺児育英会がその翌年に発足をしたわ けでございます。
電気事業の公共性から申しましても、生活困窮家庭に対して慎重な配慮があってしかるべきだと考えるところでございます。 関西電力管内の送電停止件数と、明かり取りの最低百ワットを保障する一アンペアブレーカーの取りつけ件数は、それぞれどうなっておりますか。
○政府委員（三角哲生君） 夜間中学というものは、先ほど大臣から申し上げましたように、戦後間もなくのころから、当時の生活困窮家庭の長欠生徒救済対策として事実上開設されるようになったことから始まっておりますが、現在もなおそれが続いておるわけで、そして委員御指摘のように高齢者が多い。
この決議は、御承知のとおりに「交通事故により親等を失い、生活困窮家庭にある児童・生徒の援護及び高等学校等での修学資金を貸与する業務を行なう財団法人の設立」、つまり育英会ですが、「及びその財団法人の健全な事業活動を促進するため、必要な助成措置等について配慮すべきである。右決議する。」という決議であります。 これに対しては、当時佐藤内閣も異例の閣議了承を行ったということなんです。
そういう場合におきましては市町村長の申し出に応じましてその全体のワクの中で配分をする場合、いまのような児童生徒、生活困窮家庭の児童生徒が多くいる地域に多くこれを配分する、そういうような運営をいたしまして、無償でもってこういった学校給食がただで受けられるというような措置をとっていきたいというふうに思います。
しかしながら、いろんな理由から戦後、昭和二十四年ごろのようでございますが、当時のインフレ上昇期に生活困窮家庭の長欠生徒を救う対策としまして夜間学級が、法に認められていないけれども、必要に迫られてできたという経緯がございます。その後いろいろ変遷がございますが、今日では、先ほど御指摘のように、広島、兵庫、大阪、京都、神奈川、東京、こういう府県に生徒が大体六百余名、七百名足らずの生徒が在籍しております。
そのためには文部省でやらなきゃならぬ問題として、学校保健法施行令の第七条、ここにいろいろな病名が六つぐらい書いてありますが、トラホームから始まりまして寄生虫までありますけれども、この中に公害病というものを七番目に入れて、そして学校保健法の第十七条できめてあります生活困窮家庭への地方自治体の援助、その裏づけになります国庫補助、これは十八条に書いてありますがこういうふうな形でこれは救済できないかということなんですが
それから大学生はちょっと変わっておりまして、学資の貸与を受ける高校生と同程度の生活困窮家庭にある者で、学業成績の特に優秀である、あるいは学業成績が一般に優秀であって、交通問題を将来専攻しようとする意思を持っておる者、このいずれかに該当する大学生につきまして貸与を行ないたい、こういうことでございます。
最近、自動車による交通事故の死傷者は激増しており、交通事故により親等を失った児童・ 生徒の救済措置、特に生活困窮家庭にあるこれらの者の援護及びその高等学校への進学に関する問題は、大きな社会問題となっている。しこうして、民間においては、自発的にこれらの者の救済を目的とした財団法人を設立する機運が高まりつつある。
があるものと考えておりますが、ただ国が交通遺児だけを対象として特別の救済措置をとるということが、はたしてどうであろうかという点について、まだ十分な結論を得ておらないのでありまして、したがって当面の国の措置といたしましては、母子福祉対策の強化の観点から一般的な生活保障制度に基づくものを一そう充実していくということを考えておるのでありまして、なおその上に民間のほうが、考え方におきましては交通遺児で生活困窮家庭
交通事故により親等を失った児童・生徒の進学援護に関する件 最近、自動車による交通事故の死傷者は激増しており、交通事故により親等を失つた児童・生徒の救済措置、特に生活困窮家庭にあるこれらの者の援護及びその高等学校への進学に関する問題は、大きな社会問題となっている。しこうして、民間においては、自発的にこれらの者の救済を目的とした財団法人を設立する機運が 高まりつつある。
理由は需要の増大ということになると思いますが、期間が二年間でその間就職による収入があがらないので、生活困窮家庭出身者に対しては訓練を続けさせるため、何らかの援護措置をとるべきではないかと思うのですが、お考えはどうでしょう。
すなわち、社会保障の面におきましては、生活扶助基準を新年度におきましては、昭和四十一年度の基準より一三・五％アップいたしまして、生活困窮家庭に対する福祉の増進をはかろうとしております。
特に、その被害者には、生活保護家庭や、その水準近くの生活困窮家庭が最も多く、いかにして復旧するかにも困弊しているのが現状であります。さらに、鶏舎、豚舎、乳牛舎等の倒壊が多く、全壊した家屋のかたわらに倒壊して圧死した鶏が多く、その中で一、二羽わずかに生存した採卵鶏が見られるという情景が各地で見受けられました。
することになっているが、かつて民生委員を方面委員と称した当時と違い、青少年の問題が大きな世論をかもす一方、児童福祉関係の仕事も多くなっている現状から見て、一人の民生委員が児童委員を兼ねるのは不適当と思うがどうか、との質疑がありましたが、これに対しては、神田厚生大臣並びに政府委員から、児童は家庭の一員だという立場から民生委員を児童委員にしているわけで、いま直ちにこの兼務制を改める考えはないが、ただ民生委員はこれまで困窮家庭
ただ、従来民生委員が主として、方面委員時代からの伝統がございまして、困窮家庭を主体にして仕事をしておったわけでございます。