1956-11-26 第25回国会 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号
しかし、少くとも座して国際情勢、米ソ間の関係がよくなるのを待つのではなしに、みずから進んで日本が安保条約を改正していくということが、国際緊張の緩和ということにも役立つことであるし、かつまた、そのことが領土の返還ということにも大きく影響するのでありますから、この点について、ただ日米関係はそのままで何ら考えていないというのじゃなしに、団際緊張の緩和、領土の返還を強く願うならば、やはりみずから進んで、この
しかし、少くとも座して国際情勢、米ソ間の関係がよくなるのを待つのではなしに、みずから進んで日本が安保条約を改正していくということが、国際緊張の緩和ということにも役立つことであるし、かつまた、そのことが領土の返還ということにも大きく影響するのでありますから、この点について、ただ日米関係はそのままで何ら考えていないというのじゃなしに、団際緊張の緩和、領土の返還を強く願うならば、やはりみずから進んで、この
そこで、そういうことであるならば、私は実は最初にこのことをただしておきたいと思ったのだが、重光外務大臣は党の決定は団際会議に移すという。それからさっきから政府は、全部ソビエトとの間においてはこれは単独交渉で差しつかえないのだ、こう言っておるじゃないか。矛盾もはなはだしいですよ。
核原料物質に関しましては、原料から燃料を精製いたしまして、さらにそれを加工いたしまして、使用者にこれを独占的に売り渡すというふうな格好にもなっておりますし、あるいは国内の生産あるいは海外の生産等の情勢を加味しながら、ときによっては輸入もいたし、あるいは、ものによってはかりに国内で消費いたしまして、全部使い切れずに残れば海外に輸出するといったような問題も起きてきましょうし、そういう点は、国際情勢あるいは団際経済
幸い極東の緊張状態を緩和し、団際間の友好親善を希う平和愛好日本人民の強力な意志を反映して、わが祖国・朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化と交易と文化交流の促進の動きがたかまり、又在朝鮮日本人を帰国させる問題が具体的に推進されてきました。このことと関連して大村収容所の我々朝鮮民主主義人民共和国帰国希望者五十余名も、今迄にない明るい見通しをもつようになりました。
○赤澤委員 話に聞きますと、地質調査所で大体の調査をやりますのに、ヘリコプターだとかジープなどを使ってやっても二、三年かかるということを聞いておりますが、一体全国的にこの分布状態を見て、一番優秀な鉱山を見つけてから、この問題に着手されるのか、それとも団際級の品位のものがあったということなら、まずこの開発に着手されるのか、どういうお気持であるのか、どなたでもけっこうですか……。
○政府委員（荒木茂久二君） 公正だとか不当とかいうような抽象的観念を具体的に適用する場合におきましては、その社会通念に従つてきめられるわけでございまして、その社会通念と申しますのは、当然この海運が団際的なものであつて、特に国際的に活動しておる場合におきましては、当然国際的な慣習、国際的に行われておる事柄を含めて社会通念といいますか、「不公正又は不当」ということをきめるスタンダードがきまるべき筋合だと