2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
資料二は、国家公務員の職種別の労働基本権の付与の状況、つまり、非現業職員に協約締結権を付与し、消防職員の団結権付与を検討するというもの。そして資料三は、先進主要国における公務員の給与改定時に労働組合がいかに関与しているかという資料であります。特に、この各国もう見ていただくと、必ず労働組合というのが出てきます。
資料二は、国家公務員の職種別の労働基本権の付与の状況、つまり、非現業職員に協約締結権を付与し、消防職員の団結権付与を検討するというもの。そして資料三は、先進主要国における公務員の給与改定時に労働組合がいかに関与しているかという資料であります。特に、この各国もう見ていただくと、必ず労働組合というのが出てきます。
実は、民主党政権のときに、地方公務員の労働協約締結権とあわせて消防職員の団結権付与を立法して、閣議決定までした経緯がございます。 この間、団結権の付与については、何度もＩＬＯなんかでも勧告、指摘をされながら、衆参それぞれで長い歴史の中で議論をされてきたということも承知をしております。
そして、この間、組合の方から消防職員の団結権、これはＩＬＯの方にもそうなんですが、消防職員委員会が具体的に機能しているので、職員の身分あるいは雇用関係、そういう問題については、団結権を付与するまでもなく消防職員の委員会で機能しているので団結権付与に至らないというのが実は日本国政府のＩＬＯに対する説明だったわけですが、だとすると、この消防職員委員会が機能しているとすれば、今回のこのようなパワハラとかいう
これ、恐らく団結権問題になりますと、消防職員の委員会制度というのがつくられておりますから、そこでその団結権付与に代替されているんだということをよく聞くんですけれども、その消防職員委員会というのは、審議結果はあくまでも参考意見として、最終的な決裁権限は消防長が持つということになっておりまして、いろんなところでも、ほとんど要求が実らない、聞かされない、聞きっ放しにされているということも聞きますけれども、
いろいろ経験を蓄積されておりますから、団結権付与の直接課題にならないかもしれませんが、パワハラをなくすという点でいうと、そういう皆さんの知見、問題意識もしっかりと私は参考にされることは絶対必要だと思いますが、いかがですか。
今後とも、消防職員への団結権付与初め、公務員の労働基本権の確立に尽力していきたいと思います。 地方公共団体の皆様にもさまざまな意見があることは、私も存じ上げています。
これらの職員への団結権付与はどうするつもりですか。 警察、海上保安庁及び刑務所など、四万人に上る職員は、団結権もなく、もちろん団体交渉権もないまま、基本権制約の代償措置とされてきた人事院勧告制度も、今回の法案で廃止されます。これらの職員の労働条件は、使用者当局が一方的に決定することになるのではありませんか。 人事院勧告制度廃止の代償措置はどこにあるのか、答弁を求めます。
それからもう一つ、団結権付与について検討する上で、懸念とは反対に、私は、団結権の付与が全体の奉仕者あるいは生命、財産を守る消防職員の活動の能力の逆に向上に寄与する面もあるということも一方で検討する必要があると思うんですね。
総務大臣、先般、消防職員の団結権付与について検討を指示ということが報道されました。これは、もちろん消防行政も所管しているわけでございますが、また公務員改革を担当するという立場でもあるわけでございますが、この大臣の御真意はどういうことなんでしょうか。
ＩＬＯが一九七三年以来ずっと、今年も日本の消防職員の団結権付与について勧告しているにもかかわらず、政府は一向に改善に踏み出さない。現場の、つまり各消防本部における消防職員委員会の審議状況についても資料をもらいましたけれども、解決した課題は四割にとどまっています。あいまいな労使一体型の懇談では改善は進むわけはない。
また、刑務所職員の団結権についてですが、去年十一月と今年六月、刑務官の団結権付与についてＩＬＯから勧告が出されています。私は、随分これで状況が変わるのではないかというふうに思いますが、刑務官の人たち、非常に労働、厳しいですし、なかなか労働条件の改善もできておりませんので、この検討状況について教えてください。
私は、今の松崎さんの後で、消防職員の団結権付与の問題と、この間、政労間で公務員制度改革の一環としていろいろ協議が行われてきて、協議機関をつくるというような話が出てまいりましたので、その協議機関、この二つを中心にお伺いをしたいと思っております。
主な質疑事項は、義務教育費国庫負担制度維持の必要性、国が愛国心を教育することの是非、チャータースクール創設の必要性、自衛隊の不正経理問題、北朝鮮の脅威に対する防衛力のあり方、専守防衛における自衛権行使の要件、政府運用資金における株価低迷の影響、税務行政における定員確保の必要性、消防職員に対する団結権付与実現の必要性、市町村合併推進に伴う諸問題、地方分権における三位一体改革問題、インド洋に派遣された自衛艦乗員
それが、これについても団結権付与を考え直せとか。登録制度についてもそうですね。 私は、そういうことで、やはり、我々の努力がもちろん足りなかったと思いますけれども、ＩＬＯの関係の皆さんに十分理解してもらう必要があるのではなかろうか。公務員制度改革大綱につきましては、中身はこれからですから。
ただ、この団結権の付与というのは、これは基本的に当然付与されてしかるべき実は権利であるというふうに思いますけれども、関係者間で協議をすることは否定をするものではないというのが総務省のこれまでの国会における答弁だと思いますが、もう既に、どうなんですか、団結権付与の時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、総務省、現状認識、今後の方向性について具体的にお述べいただきたいと思います。
二つ目の点といたしまして大臣にお尋ねしたいのでありますが、今回の委員会は団結権付与ではないという御答弁でありました。これは当然の見解だと考えるわけであります。となりますと、今回の法改正で団結権問題がすべて決着がついたというふうには言えないと私は考えるわけであります。
今の大臣のお答えを私は了とするものでございますが、一方、与党の有力議員の中に、今回の改正が団結権付与に向けての第一歩である、そのように公言している方もおられるというふうに聞いているのです。
○野田哲君 日本政府のこの問題についての基本的な考え方というのは、団結権を付与しないという考え方の基本に立っているのは、消防職員は警察職員と同じ性格のものだと、こういうふうに消防職員を警察官と同一視した考え方、これが基本にあると思うのですが、ＩＬＯの議論の中では、一貫して消防職員については団結権付与という方向を向いているし、そして消防職員を警察の職員と同一視することについては否定的な立場をとっていると
ＩＬＯの状況に留意しつつということになれば、これは当然団結権付与という方向を持った検討ということでなくてはならないと思うのですが、そういう考え方には立てませんか。
関する陳情書外一件 （第四号） 事業税に事業主報酬制度創設に関する陳情書 （第五号） 農地の固定資産税等に関する陳情書外四十件 （第六 号） 自治体病院の経営健全化に関する陳情書 （第七号） 地方公営交通事業の経営健全化に関する陳情書 （第八号） 地方事務官制度の廃止に関する陳情書外一件 （第九号） 反社会的暴力行為の規制強化に関する陳情書 （第一〇号） 消防職員の団結権付与