1960-02-17 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 また、国庫補助負担金を伴わない地方独自の事業費につきましては、まず、昭和三十四年発生の災害が未曽有の大規模なものであったことにかんがみ、地方公共団体が単独百で行う災害復旧事業費が前年度に比し百四十八億円を増加する一方、普通建設事業費においては、わが国産業経済の発展と団民生活水準の向上に対応し得る産業関連施設及び環境衛生施設その他都市施設等の整備充実が強く要望せられていることにかんがみ、公立文教施設の 石原幹市郎