1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
具体的には、宿毛線あるいは宿毛港湾、宇和島港等の交通基盤の整備、あるいは西南地域の拠点となります宇和島市、八幡浜市、中村市、宿毛市等の都市機能の整備、あるいは高知西南地区の国営農地開発事業あるいは大規模林道の整備等農林業の整備、そしてまた中核工業団地開発促進事業等による新たな産業の受け皿の整備等、西南部の活性化に資する施策を推進すべきであるというふうに考えております。
具体的には、宿毛線あるいは宿毛港湾、宇和島港等の交通基盤の整備、あるいは西南地域の拠点となります宇和島市、八幡浜市、中村市、宿毛市等の都市機能の整備、あるいは高知西南地区の国営農地開発事業あるいは大規模林道の整備等農林業の整備、そしてまた中核工業団地開発促進事業等による新たな産業の受け皿の整備等、西南部の活性化に資する施策を推進すべきであるというふうに考えております。
があるというふうなことを頭に置きまして、たとえば一億円の年間で給与の支払いをされたところでは二十五万円程度、四億円の人件費を払われたところでは百万円程度という程度の税負担を求めまして、そういうものを国税として徴税をいたしまして、周辺の市町村に補助裏の補充、それからいろいろなメニュー的なものの補助というふうなものの道を開いたらどうかと、そういうことによりまして関連公共公益施設の整備の促進を図ってやはり団地開発促進
○説明員（庵原文二君） 積寒法成立の、私の記憶では、積寒法成立後に予算がふえたか、反対だか、はっきり記憶いたしておりませんが、本委員会の付帯決議の趣旨につきまして、政務次官がお答えしましたことは、政府としてはこの問題を、小団地開発促進というものを新たに起して解決しようという腹があり、また見通しがあったので、そういう回答をしたものと私は当時考えておったのであります。