2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
同時に岩手県内の中で、団地の自治会の会長さんですとか役員ですとか、要するに、一緒に住んでいた子供さんが働き始めたということで収入超過というので退去しなきゃいけない、だからもう団地自体が成り立たない、こういう状態になっているんですね。 この実態をどのくらい把握されているのか。こうしたことがこれからますます起こってくるわけですね。
同時に岩手県内の中で、団地の自治会の会長さんですとか役員ですとか、要するに、一緒に住んでいた子供さんが働き始めたということで収入超過というので退去しなきゃいけない、だからもう団地自体が成り立たない、こういう状態になっているんですね。 この実態をどのくらい把握されているのか。こうしたことがこれからますます起こってくるわけですね。
それから、建てかえ、増築なんということになりますと大工事になるわけでございまして、かなり、管理組合はそういうことのためにお金はためておりますけれども、しかし、全面的な改築とかということになりますと到底それは追いつかないわけでございまして、融資制度なども含めて、ぜひとも都市再生機構の、いわば真摯なというか、まじめな対応をしていただかないと、団地自体が分裂してしまいます。
米沢市は、東北でも有数の電機産業を中心とした工業の集積地でもありますし、山形大学工学部もございますので、そういう意味では、クラスターとしても大変な地力は持っているところなんですが、地場の力はあるんですが、その団地自体は閑古鳥が鳴いている状況ということでございます。
○太田（昭）委員 数学における近傍という概念は、これはＰという地点があって、例えば高島平二丁目というところがあった、その近傍は高島平団地自体が近傍です。
かなり広い範囲ですが、団地自体はもっと大きな団地で、しかも急傾斜地というのはもっとずっと広がっているわけですね。今現に崩れている場所が崩れているということは、ほかの場所もやはり崩壊予備軍だということだと思います。しかも、現に小さな土砂崩れが起きている場所、亀裂が入っている場所があるわけです。
そこで、湯谷団地自体でありますが、あそこの地盤につきましても、地下水の浸透などによりまして地すべりの危険があるのではないかという住民の不安が高まっております。そのようなことになっては大変なことでありますが、そこで早急に湯谷団地内においてもポーリング調査等科学的な調査を行いまして、安全性の確保につき必要な措置を講じなければならないと思うのですが、どうでしょうか。
団地自体柱、どれくらいの規模かということは明確な基準は設けておりませんが、大体おおむね三十ヘクタールぐらいを原則にしていることは事実でございます。ただし、これについてはそれぞれの状況に応じて、多少の弾力的な運用は考えているところでございます。
そうした中で、団地自体も老齢化しているけれども、古くなってきておるけれども、中におられる方々もかなりの年齢に達してきているという老齢化の問題が述べられておりますが、この問題について、これをめぐりまして、団地に住んでいらっしゃるこういう方々の団地生活といいますか、こういうものについてのいろんな考え方があると思うんですけれども、これらをめぐりましてお気づきの点があったらもう少し述べていただきたいと思います
それから団地自体が相当大規模な団地でございますと、現実問題として、駅から四百、五百というふうなところに団地ができるという例もそうたくさんはないものかと存じまして、むしろ私ども、各地域の住民からいろいろ苦情を承っている場合として、やはり多いのは、駅から二キロ、三キロ、相当離れて――と言いますのは、駅に近いところは大体いままでもう団地ができているところが多くて、また、できてないにしても、非常に土地が高くて
私非常に心配しますことは、最近建設されましたものをこの間ずっと見に参りましたが、いまから五、六年前に拠った公営住宅と比べていま建っておるのはなるほどスペースは少し広くなっておりますが、何というか、建設されたそのもの、団地自体が非常に安っぽく建てられておると思うのです。たとえば柱にしましても、五、六年前に建った住宅の柱と比べると全然細いものが使われております。
○田中（恒）委員 私どもも正確な内容、数字を握っていないわけですけれども、大ざっぱに、どうも現在までの状況ではやはり単独で企業が特に農村地域等には入っていくケースが多くて、せっかく団地をつくっても団地に入らないものも相当あるし、団地自体がそのまま荒廃をされておる、こういう話をよく聞くわけであります。
○影山政府委員 中小企業の団地につきましては、どこで助成を打ち切るかという問題があるわけでありまして、団地自体につきましては、団地内の上下水道、道路というものは対象にいたします。
それを偶然にできたくずではなくて、初めから計画的にこの生産団地に取り入れれば、生産団地自体が加工用のものと生食用のものとをはっきり分業してやり得るわけです。この団地の構想あるいは結局生産の構想でかまいませんけれども、一体共同の形をどこまでお進めになるつもりなんですか。単なる技術共同だけで終わるのか、もう一歩進んだ経営共同まで進むのか、現在のこの構想ではどこらまで進めるおつもりですか。
団地の問題にいたしましても、団地自体としてこれは問題があるといたしましても、住宅公団がいままでかってに団地をつくって、そうして、石田総裁のことばでいえば、生みっぱなしで始末に困っておる、こういうわけです。
しかし、ここで問題になるのは、本来ならばメインテナンス、あるいはある団地に付随する施設というものは、公団自身でやっていただくのが一番望ましいのでございますけれども、今まで申しましたような点から、なかなか建設できないということになりますと、住民の要求、それから団地自体のいろいろな維持運営の上から早急に必要とされているような現状にありますために、現状のままといたしますとますます混乱をして、なかなか実現されないのではないかというような
従ってあの団地自体につきましても、やはり週辺に工場地帯を含めて団地形成をやっていくというようなことも考えていかなければならぬ面があると思います。ただこの点も基幹都市の問題とは、私は別個であると思っておるのでありまして、先刻申し上げました第二の方向であります既成大都市の再開発の一つの方向として考えていいものではないかというふうに理解をいたしておるのであります。