1960-09-13 第35回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
出てきた金利だけで回転しているので、それではほとんどわずかな事業量にしかならぬ、こう私は思うのですが、これを何とか食い込んで、小団地改良事業の資金ワクをこの際拡大する、そうして現地の諸君にもこうしたものをどんどん活用してもらって、それに国の高率補助が加わって、応急土木事業と恒久措置とがからんだ仕事というものがぐんぐん伸びていくような措置はとれないかどうか、この点一つお考え方をお示し願いたい。
出てきた金利だけで回転しているので、それではほとんどわずかな事業量にしかならぬ、こう私は思うのですが、これを何とか食い込んで、小団地改良事業の資金ワクをこの際拡大する、そうして現地の諸君にもこうしたものをどんどん活用してもらって、それに国の高率補助が加わって、応急土木事業と恒久措置とがからんだ仕事というものがぐんぐん伸びていくような措置はとれないかどうか、この点一つお考え方をお示し願いたい。
○横路委員 そうすると、北海道についての今の場合は、小団地改良事業というのが二十町歩未満のもので、二十町以上については従前通り国庫補助をやる。それは継続、新規を問わずですね。
○横路委員 次に、もう一つお尋ねしておきたいのは、さらにあなたの方の昭和三十三年度の運用に、この法律の運用について「北海道についてはさしあたり国営または道営事業に関連する小団地改良事業に対してのみ、利子補給事業の対象とする」こうですね。
次に、土地改良費の中で、小団地改良事業という名前をつけておりますが、これは御指摘の通りのような実情に従来ありましたので、私も全く同意見でございまして予算はわずかでございますけれども、本年度から一億一千六百万円ほどの予算を本予算に計上いたしまして小団地の問題を片づけていきたい、ただいま御指摘のようなことを、これで何とか手をつけていきたいと考えて、予算を計上いたしましたわけでございます。