1980-11-11 第93回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（松村克之君） 工業団地一般につきましては、先ほど申し上げましたように、当該地区の地方自治体等が事業主体となっている場合がほとんどでございますが、これらの工業団地の造成に当たりましては、当該地区の環境保全に留意しながら、土地の形状でございますとかあるいは地質、土質、用水等の一般的な立地条件を検討し、また地域の開発計画との整合性あるいは工場進出の見通し、労働力の確保の可能性等の社会経済条件を
○政府委員（松村克之君） 工業団地一般につきましては、先ほど申し上げましたように、当該地区の地方自治体等が事業主体となっている場合がほとんどでございますが、これらの工業団地の造成に当たりましては、当該地区の環境保全に留意しながら、土地の形状でございますとかあるいは地質、土質、用水等の一般的な立地条件を検討し、また地域の開発計画との整合性あるいは工場進出の見通し、労働力の確保の可能性等の社会経済条件を
○斎藤（実）委員 厚生省でもこの中水道については今後の検討課題というふうに答弁されておりますが、すでに実用化しているところもあるわけでございますから、いま私が調べた中では団地やビル等は独自の再利用がすでに行われているわけでございまして、日本住宅公団の芝山団地、さらには清瀬旭ケ丘団地、高槻の富田団地、一般の民間ビルなども利用されているわけでございまして、また通産省においても、東京都の三河島下水処理場、
一つの団地、具体的にどの団地と言いません、団地一般に言えると私は思うが、新しく団地ができる、その団地ができたところに住民の要求で公衆電話をつけろ、ポストをつくれ、こういう二つの要求があるとする。新しい団地ができましたら、必ずその団地の中心部の住民が非常に活用しやすいところに電電公社の方はちゃんと電話ボックスをつくっています。
○乙竹政府委員 結果といたしまして、事業団によります高度化資金の最終の貸し出し金利が二分七厘になったということでございますが、これは本年度の事業団に対します融資規模、すなわち構造改善に対します商業団地、工業団地、一般共同施設等の希望が非常に殺到いたしまして、当初は前年度対比約四倍程度の事業規模を業界のほうが要望したというわけであります。
○山本（重）政府委員 今回新しく貸し付け対象といたしまして、個々の組合員の所有する設備の中で、二以上の組合員が共同で使用するという設備で、いわゆる事業の共同化に著しく寄与するもの、こういうものを取り上げたわけでありますが、その場合の償還期限は工場団地一般と同じように十年を考えております。
このため、マンモス団地、一般住宅地の造成が行なわれており、工場建設なども盛んでありまして、最近、急速に発展し、今後も相当の発展が予想されているところであります。 これに伴いまして、納税者及び課税物件は急激に増加し、最近十年間について見ると、両税務署合わせて、法人数においては、三・二倍、徴収決定税額においては実に六・六倍の増加を示しております。