2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
これは、要するに、大都市圏の勤労者は主として都心で働くわけですけれども、新市街地は郊外にこれを求めざるを得ないんですが、郊外の公共団体が団地お断りということで、というのは関連公共施設の整備、大変な財政負担を伴いますんで、そのための調整をする枠組みでございます。 今回の住宅建設計画法の廃止と住生活基本法の制定に際しまして、この大都市法を廃止いたしまして、その計画の枠組みをこの基本法の中に入れると。
これは、要するに、大都市圏の勤労者は主として都心で働くわけですけれども、新市街地は郊外にこれを求めざるを得ないんですが、郊外の公共団体が団地お断りということで、というのは関連公共施設の整備、大変な財政負担を伴いますんで、そのための調整をする枠組みでございます。 今回の住宅建設計画法の廃止と住生活基本法の制定に際しまして、この大都市法を廃止いたしまして、その計画の枠組みをこの基本法の中に入れると。
これは昭和四十七、八年の列島改造論当時でも各地で東京の問題が深刻になったとき、各地方自治体なんかで団地お断りという現象がございまして、その大きな原因は、大体人がふえてきますと都市基盤の整備、学校とかそういう財源の必要が地方財政を圧迫するというようなことがございまして、団地お断りとかそういう東京からの住宅建設要請反対の声が多かったんですね。
ただその際に、前にも言いましたみたいに、そういう住宅が張りつくと、学校を建てる、病院を建てる、小学校をつくらなきゃいけない、道路をつくらなきゃいけない、そういった都市施設の関連公共負担がべらぼうにふえていくことが地方財政を圧迫して、例えば高度成長時代に団地お断りとなった経験を反省しますと、やっぱり各自治体の地域エゴを排除して、東京圏をよくしていくんだという視点から各自治体に協力していただく。
それはどういうことかというと、やはり公共団体の開発抑制姿勢、先ほど先生おっしゃったように、団地お断りというふうな構えの中には、言うならベッドタウンだけでは嫌だ、こういう公共団体の意向と実情がございます。
地方自治体の財政状況は、公共公益施設負担の急増などで危機的状態をつくり出し、団地お断りという状況にまで発展しました。計画中のニュータウンは、幾つかのところで人口の配置計画が予定に達せず、当初計画の変更を余儀なくされるほどで、その代表例である千葉ニュータウンなどは完全な失敗作と言って過言でないなどの結果をつくり出しました。
ところが、さらに関連の公共公益施設に費用がかかり過ぎることから、地方自治体から団地お断りという激しい動きが起きてきた。それでも団地をつくらなければならない。そのために、本来なら地方自治体がつくるべき公共公益施設を公団負担にしなければならなかったという団地がずいぶんとできてきたわけであります。当然家賃にはね返って、そういう団地では高家賃になってしまった。
○政府委員（宮繁護君） いまお話しのように、私どももこういう制度がなくても、地方公共団体の方で十分な御理解をいただきまして、団地お断りなどとおっしゃらないで、それぞれの住宅を求める方たちのために公共団体におきましても新市街地をつくっていただくという御協力が得られれば一番いいと思いますけれども、現実の問題になりますと必ずしもそうでない点も多うございまして、団地お断りということが非常に問題になってまいりましたので
さらに、この公共団体が財政上の理由その他から、団地お断りというようなことが多いんでございますが、これはすなわち団地に関連いたします公共公益施設の整備に非常に金がかかるというような点もございます。
それからまたもう一つは、公共団体が人口急増によります財政負担に耐えかねまして、もう人口が張りついてほしくないということで団地お断りあるいは市街化お断りというような傾向もございます。もう一つの問題は、これらの原因によりまして素地を宅地に製造加工いたしますデベロッパー等におきましてかなり事業意欲が減退しておるという状況が現在ございます。
この原因はいろいろございますけれども、一つは、やはり土地を資産として持つことの非常に有利なこと、あるいはまた最近におきまして土地を持っておられる農家の方が資金需要がなくなりまして、ほとんどこれを手放す動機がないというようなことが原因かと思いますし、それから御承知のとおり都市近郊の市町村におきましては、人口抑制ということで団地お断りというようなこともございますし、これはまた同時に公共団体が非常に多くの
一つは、その負担によって地方公共団体が団地お断りというような形で公的な住宅建設がスムーズにいかない問題、第二は、その関連公共施設の負担が地価、ひいては家賃あるいは分譲価格にはね返っているではないかというような御指摘、これもごもっともなお話でございます。
しかしながら、地方公共団体は最近財政難等から団地お断りということで、われわれ非常に困惑をいたしております。その一部を開発事業者の負担ということが恒例化をしておりまして、それが住宅価格等に大きな影響を与えるというのも事実でございます。
そういうところにつきまして、やはり地元の市町村の方では、そういう関連公共公益施設の負担が大変だということで団地お断りという姿勢がきわめて明確に出てまいっております。
団地お断り等に集約されますような人口抑制策というのが一番基本の問題でございます。それから（ロ）といたしまして「地価の上昇により、土地の資産的保有の傾向が助長され、素地価格が依然として高水準にあるため、宅地開発事業者による素地取得が低迷している。」地価上昇が横ばいになったという段階におきましても、依然として素地価格が高水準にある。
ですから、いままでの地方自治体は拒否反応を示して、団地お断りという拒否反応がいま起こっておることは総理も御存じのとおりです。この公共公益施設というものの負担区分をひとつ明確にすると同時に、これに対する新税をやはり設けなければいかぬ。
それでなければ団地お断りのこの拒否反応というものは、自治体から出てくるのは当然なんであります。これを真剣にお取り組み願いたいと思うのです。総理大臣、私の申すことはわかりますか。どうです。本当に土地政策をここらではっきり出さなければ、いま鎮静しておるのですから、しかも景気回復のためにも私はなると思うのです。やるおつもりがありますか、どうですか。
○政府委員（山岡一男君） 団地式で開発いたしますそのようなものにつきましては、やはり団地お断りに対する対策ということで、先ほど二宮委員にもお答え申し上げましたけれども、新しい財源を求めてそういうふうな措置を振ったらどうかというふうな提案もいたしまして、鋭意検討を進めておるところでございます。
先生御指摘のとおり、地域的に非常に格差がございますだけに、一つ一つをさしで行っておるという御表現のとおりでございますから、これを一律な法制化の中に組み込むというのにはなお問題がありますので、やはり私どもといたしましては、その地方財政の負担を軽減するような措置を財政当局とも協議をいたしましておとりすることによってこの隘路を打開し、なかんずく三大都市圏における都道府県なり市町村の中で、まさにこの住宅団地お断り
また、公団住宅等におきましても、特に地方の団体が、非常に団地お断りといったような問題が出てきております。その大きな原因は、関連公共施設等に特別な負担が要るからでありまして、そういうようなものを公団が立てかえしていく場合においては、大きな規模のものについては十年間無利息で行って、そうして十年後に支払いをしてもらうといったような特別の対策も立てながらいま努力をいたしておるわけであります。
特に関連公共の問題は地方公共団体に非常な財政負担をかけるわけでありまして、それで団地お断りといったようなことが出てくるのが大きな障害の一つになっておるわけでありますから、そういう面については、先ほど申し上げましたような特別起債といったようなもの、あるいは補助金率の引き上げの問題、あるいは公共施設関連のいろいろの適用範囲の拡大といったものも、いろいろ現地に即して努力をいたしておるわけであります。
だから、団地お断りという声も出てきておるわけでありますが、その地域にはそれなりにいろいろ国の援助や手当てをして何とか開発するとしても、それの周辺はそのままほっておくのかということは確かにそのとおりであります。
ところが御承知のように、最近は都市周辺では団地お断り、こういうことを言われております。これは結局団地をつくり、宅地をつくりますと、それに付随した関係公共施設等が地方自治体の負担になるものですから、負担過重であって、そういうものは困るというのが大体団地お断りという一つの大きな原因になっております。
○国務大臣（仮谷忠男君） 特に大都市周辺の地方公共団体が非常に反対をされておるという御意見もございますが、これは宅開公団そのものよりも団地お断り、団地が来ることによって必要以上の地方公共団体は負担を強いられ、その他に財政を圧迫しておるというところに大きな問題点がありまして、そういう面から比較的団地お断り、人口集中お断りという、そういう機運があることは十分に承知をいたしております。
いまお話しの団地お断りというのは、これは首都圏の関東臨海部、具体的に言いますならば神奈川、埼玉、千葉というようなところでは、これは人口が余りに急にふえるからその急増を何とかしてとめたい、人口抑制ということがもとになっておる。
それは結局いま人口集中に対して拒否反応を持っておるということ、団地お断りは、それで地方自治体何も得るところがない、それ以上に余分な財政負担で、全く迷惑千万だというのがこれは率直な気持ちだと思うわけです。これは要するに関連公共施設の施行の仕方に問題があるわけであって、これで必要以上に地方財政を圧迫することは、これは地方においては耐えられないことでしょう。
○柴田（睦）委員 大都市の近郊においては、もうすでにいままで問題になっております団地お断りだとか、あるいは人口の抑制策をとるとか、あるいはまた市街化区域の農地もできるだけ残す、むしろ拡大するというような地方自治体もあるわけですけれども、そういう中でこの協議会を設けることによって果たして宅地の開発を進めるための役割りを果たすことができるかどうか、非常に疑問に思うわけですけれども、この点についてどういう