2008-04-22 第169回国会 参議院 総務委員会 第11号
団体間格差の是正方法についてでございます。 今回の法案では、地方公共団体間の財政力格差の是正についての改革が含まれております。地方税財政制度全体の中で団体間格差を是正すべきことは当然であります。ただ、問題は個々の提案が地方税財政の原則に照らして正当かどうかというところでございます。 一つは、法人事業税の一部を地方法人特別税に転換するという改革についてであります。
団体間格差の是正方法についてでございます。 今回の法案では、地方公共団体間の財政力格差の是正についての改革が含まれております。地方税財政制度全体の中で団体間格差を是正すべきことは当然であります。ただ、問題は個々の提案が地方税財政の原則に照らして正当かどうかというところでございます。 一つは、法人事業税の一部を地方法人特別税に転換するという改革についてであります。
地方公共団体への貸し付け条件につきましては、各団体の財政規模などにより団体間格差が生じ資金調達が困難となる団体が発生することのないよう、財政融資資金とともに政府資金として統一的貸し付け条件を設定することといたしております。具体的な貸し付け条件は、郵政審議会とか財政制度等審議会において審議され、所要の調整を図った上で決定をしてまいりたいと思っております。
また、二号保険料は国民健康保険料と同様の賦課方法がとられておりますが、これでは、現在の国民健康保険料の地域間及び団体間格差が増幅されることになります。本来、二号保険料は、各保険者ごとのコスト計算によるものではなく、世代間の支援として全国的にプールすることから、このような格差があることは不合理であります。
さっき国のコントロールと言ったら、ちょっと局長は首をかしげられたわけでございますけれども、財政力格差是正をどういうふうにするか、あるいはそのた目標準的な財政水準をある程度自治省が決めていくのが公平なのか、余りそれを決めるとこれも国のコントロールじゃないかという見方も出てきますし、その辺のところで地方団体間格差是正を地方消費税の導入によってどのように考えておられるのか。
むしろ一番低いというような中ですから、全体に比べて低い中で、団体間格差がまたそこに押しつけられて、その中でまた女子は差別されているんだということの認識というものをしっかり持っていただかなければ、ほかがそうなっているから大したことないみたいな考え方でおっしゃったのも、大変私はもう残念なんです。
政府は人件費の増加の攻撃のみに終始し、委任事務の軽減、超過負担の解消、交付税率の引き上げ、ギャンブル収益金による地方公共団体間格差の是正などを放置しているだけでなく、法人事業税の超過課税に上限を設けたり、電気消費税の特例減免措置を撤廃しないなど、全く後ろ向きの姿勢を続けているのであります。