2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
この間での意見交換、あるいは大企業であれば、経済同友会とか経済団体連合会の経営層とこの人たちの、経営者とのマッチングみたいなことはやってきております。ただ、何分選定をしてやっていっているので、全てというわけにはいかないところがあります。
バーチャルオンリーの株主総会に関する経済団体からの要望につきましては、昨年十月に日本経済団体連合会、経団連から、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、株主との建設的な対話やデジタルトランスフォーメーションを促進する観点から提言がされるとともに、昨年四月に新経済連盟、新経連から、新型コロナウイルス感染症への対策の一つとして、バーチャルオンリー株主総会の実施についての声明が発表されたと承知をしております
全国商工団体連合会、全商連が今年三月に実施をしました調査がございます。コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。
○参考人（正木義久君） 日本経済団体連合会、経団連でソーシャル・コミュニケーション本部長を務めております正木でございます。 本日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして経団連の考え方を御説明させていただく機会を頂戴し、誠にありがとうございます。
信治君 副大臣 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 吉川 赳君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 参考人 一般社団法人日 本経済団体連合 会
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
全国保険医団体連合会の二〇一九年の調査によれば、歯科健診で要受診となった三二・〇％の子供のうち、未受診が五七・〇％にも上るといいます。今日、子ども医療全国ネット国会内集会で、「今こそ国による子ども医療費無料制度の創設を」と、御要望もいただいてまいりました。
また、令和三年度からは、各都道府県に、国、都道府県、土地改良事業団体連合会等で構成をいたします運営基盤強化、運営基盤強化協議会を設置をいたしまして、特に、小規模な土地改良区の貸借対照表の作成に対する支援に重点を置きまして、実態に応じたきめ細かな対応策を検討の上、関係機関が連携して支援をしているところでございます。
全国商工団体連合会、全商連がこの間調べたところでは、実際にもう個人事業主に対しても傷病手当を支給している地方自治体が出てきていると、現時点で九自治体。さらには、一時見舞金を支給している自治体も十一自治体あるというわけです。
○参考人（正木義久君） 日本経済団体連合会、経団連でソーシャル・コミュニケーション本部長を務めております正木でございます。 本日は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する経団連の考え方を御説明させていただく機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦君及び弁護士染谷隆明君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
柳ヶ瀬裕文君 伊藤 孝恵君 田村 まみ君 大門実紀史君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 参考人 一般社団法人日 本経済団体連合 会
具体的には、道路工学の専門家や車両安全の専門家等に御参加いただくとともに、日本身体障害者団体連合会の方や、日本ＰＴＡ全国協議会の方にも御参加いただいております。また、道路を通行する他の交通主体の意見を反映させるため、自動車ジャーナリストの方や日本物流団体連合会の方にも御参加いただいております。
○住江参考人 全国保険医団体連合会と申しまして、地域の第一線の医療機関で働く医科、歯科の保険医の団体でございます。常日頃、地域で、国民、患者さんの命、健康に携わらせていただいております。本日、こういう陳述の機会を与えていただいたことに厚く感謝を申し上げます。 私どもとしては、今回の健保法一部改定案についての後期高齢者窓口負担二割化、この問題について反対の立場で意見陳述させていただきます。
徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 参考人 （健康保険組合連合会副会長・専務理事） 佐野 雅宏君 参考人 （日本福祉大学名誉教授） 二木 立君 参考人 （全国市長会相談役） （津市長） 前葉 泰幸君 参考人 （全国保険医団体連合会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用の中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
先ほど早稲田委員からも少し関連するお話が出ていましたが、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会というところがございますが、今、高齢者の方を中心に、ワクチンの接種受付等がニュースになっていたりいたします。
田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省保険 局長 浜谷 浩樹君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 参考人 一般社団法人日 本経済団体連合 会
御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長鈴木重也君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君及び特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事・地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間代表理事宮下浩子君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
他方で、一般社団法人日本経済団体連合会や公益社団法人日本訪問販売協会からは賛成の御意見をいただいております。 いずれにいたしましても、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないように、政令、省令、通達などの策定過程におきまして詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期すことといたしております。
そういう中で、私も経団連あるいは日本商工会議所、また中小企業団体連合会、そして商工会議所連合会、こういったところに足を運びまして、社会全体で少子化あるいは子育て、こういったものをやっていくということで、千四百億円の中で、何とか民間の経済団体の方で拠出をしていただけないかということをお願いをして、経済団体の方から一千億円拠出していただくことになりました。
○住江参考人 全国保険医団体連合会と申しまして、地域での第一線の医療機関で働く保険医の、医科、歯科合わせての全国で十万七千名を擁する団体でございます。 本日、こういう機会をいただいたことを改めて感謝申し上げます。 まず、感染症対策の大原則とは二つございます。一つは、早期に徹底的な検査体制の拡充、拡大実施と、それによって拾い上げた感染者を隔離、収容すること。
保史君 宮本 徹君 藤田 文武君 西岡 秀子君 ………………………………… 参考人 （東邦大学医学部教授） 舘田 一博君 参考人 （日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）） 井上久美枝君 参考人 （練馬区長） 前川 燿男君 参考人 （全国保険医団体連合会会長
本日は、三案審査のため、参考人として、東邦大学医学部教授舘田一博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君、練馬区長前川燿男君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
全国知事会、それから中小企業家同友会、そして全国商工団体連合会などから、持続化給付金や家賃支援給付金の延長、再支給の要望が高まっています。しかし、今日の午後の予算委員会でも、麻生大臣は答弁の中で、これは断固拒否するという姿勢を崩しておりません。
そして、全国でも、岩手県の奥州市、高知県の南国市、香美市議会などから意見書も出されて、中小企業家同友会、全国商工団体連合会、全商連も、この継続、拡充を求めております。 総理に伺いますけれども、第三次補正予算案というのは、今すぐ緊急に必要なものに組み替えて、再度、給付金を支給する第二弾こそ実施すべきではないですか。いかがでしょうか、総理。
医療提供体制に危機感を感じて、日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、緊急要望も出ています。要は、コロナの病床確保をすることによって、他の治療のために確保している病棟を縮小あるいは畳むしかないということが現実にいっぱい起こっているからこういう要望出ているんですよね。 医療提供体制を維持するためにも、ＧｏＴｏキャンペーンというのは政府はやっぱり一回旗下ろしましたと明確に今言うてくれと。
全国商工団体連合会を通して私のところにこうした資料が来たんです。これ、四十枚あって、本当は皆さんに全部見ていただきたいぐらいなんですけれども、こうした写真が何枚も入っていたり、収支計算書であるとか出勤簿もあるんですよね。
宮城県の商工団体連合会で、宮城県内の中小業者の方々から話をお聞きしました。東松島市で民宿をやっているという方は、三月から七月前半は一日中電話が鳴らない日が続いて、東日本大震災のときよりも大変だった、海水浴も禁止となって、常連客も次々とキャンセル、東京からの宿泊がゼロになったショックは大きかった、こういう話をお聞きしました。
そこで、前回質問した際に、日本俳優連合や、セーブ・アワー・スペース、全日本商工団体連合会が十月七日に行った国への要請の中で、文化芸術活動の継続支援事業の申請期日を二〇二一年二月末まで延長してほしい、そして補助上限額の引上げや自己負担金の軽減、廃止などを求めているということを紹介して、政府としての対応はどうなっているかと伺いました。その続きです。