2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
それで、従来の休眠預金制度というのは、確かに、国民の大事な資産、忘れられているとはいえ、国民の資産ですから、丁寧に使わなければならないというんですが、この二ページ目の資料を見ていただくと、指定活用団体、資金分配団体、民間公益団体、もちろん政府、内閣府でこの仕組みがきっちりつくられているがゆえに、この助成金を出すとかそういうときに、非常に事務が煩雑、提出書類が多過ぎて現場は疲弊しているということがあります
それで、従来の休眠預金制度というのは、確かに、国民の大事な資産、忘れられているとはいえ、国民の資産ですから、丁寧に使わなければならないというんですが、この二ページ目の資料を見ていただくと、指定活用団体、資金分配団体、民間公益団体、もちろん政府、内閣府でこの仕組みがきっちりつくられているがゆえに、この助成金を出すとかそういうときに、非常に事務が煩雑、提出書類が多過ぎて現場は疲弊しているということがあります
被災者に寄り添った支援の実践には、ＮＰＯ、ＮＧＯや民間団体、資金援助も含めて、行政以外の機関との連携による被災者支援、復興の取組が大きな成果でした。特に心のケアなど、被災した場面のほか、その方の年齢や育ち、家庭環境や地域環境など、個別に対応する必要性や、そこに専門機関がつながる横断的支援も行われました。
そういう点で、まず利益相反の問題についてお伺いしますが、休眠預金等活用審議会の委員だとか指定活用団体の役員や職員に、資金配分を受ける団体、資金分配団体や民間公益活動を行う団体の役員、関係者が入ることが法律上排除されておりません。なぜ利益相反を避ける仕組みを法文上書かないんですか。
また、政治団体、資金管理団体については、では、それまで集まっているものをどうしようかということで議論をするわけでございますが、その中において、では、ほかの候補をということもあるでしょうし、みんなで、これはそれぞれに戻そうかと。しかし、それぞれに戻そうかということも、実態、実務上はなかなか難しい課題もあるわけでございます。
私は、この報道とは全く関係なく、この二週間ほどですが、下村大臣のこの間の、いわゆる政治団体、資金管理団体、あるいは自民党東京都第十一選挙区支部等のお金の流れについて調べさせていただいてまいりました。
菅総理は、民主党政権の労組資金依存、団体資金依存体質をどのように認識されていますか。そのことの是非についてどのような問題意識をお持ちなのか、お伺いをいたします。 さらに、労働組合から民主党の幹部議員に対して不透明な政治資金の流れがあることも指摘しておきます。これは私が予算委員会で指摘したところでありますが、原口総務大臣の例を典型例として取り上げさせていただきます。
一つは、それぞれの政治資金団体、資金管理団体もあれば政党もあればいわゆる普通の政治団体もありますが、そこに入ってくるお金の入りの種類の制限、額の制限というのを法で規定している。そして、出に関しては、それぞれの中身において、例えば少し前までですと五万円以上の領収書を徴収すること、あるいは費目によっては添付することということを決めていること。
この政治団体、資金管理団体ですけれども、資金管理団体である陸山会、これが権利能力なき社団であるかどうかということが判例の中でも問題になっているわけですけれども、権利能力なき社団でないとした場合には、この陸山会の所有だと主張している不動産はだれの所有でしょうか。
先ほど資金管理団体、資金管理団体とおっしゃいましたが、昨年も、この南野知惠子と共に政策を考える会、この資金管理団体にはさまざまな地域の看護師連盟さんからの御寄附がございます。
お尋ねの政治資金パーティーにおいては、政治団体、特に後援会や資金団体、資金管理団体あるいは政党支部が行うものでありますから、あっせんの対価としてパーティー券を購入していただいた場合、当然処罰の対象になると私どもは考えております。 しかし、なお具体的には、枚数であるとか、当人が本当に依頼したのであるかとか、いろいろな事象の積み重ねが必要であろう、このようにも判断いたしております。
きょうもいろいろな議論がございましたけれども、そのやみ献金をどのように取り締まっていくかというふうなことでありますが、それは個人に対する贈与とみなすか、あるいは政治資金団体に対するものとみなすかによってその法のかぶせ方が違ってくると思うわけでありますけれども、今回、政府案と自民案の違うところと言えば、政府案は資金調達団体、一つに限っているわけでありますが、それの責任者を議員本人にしようと……（津島議員「管理団体、資金
それから、地方への配慮に基づく法案の修正についてお尋ねがございましたが、今回の政治改革によって、国、地方政治、いずれの場合におきましても、政治家個人の政治活動のための政治資金は、政党から交付されるもののほかに、みずからが代表者である政治資金団体、資金管理団体を設置をして、この政治団体に対する個人献金に主として依拠していただくことになるわけでございますが、無所属の首長や地方議員などの場合には、地域を基盤
しかし、個人の政治家については、あるいは政治団体、資金調達団体も含めてでございますが、これは一切企業・団体献金を禁止していこうという提起がされております。
政治資金調達団体、資金調達団体という実に何ともよくわかるえげつない名前だと思うのですけれども、資金調達団体という名前のついているこの団体ですけれども、なぜこれは二個なくちゃいけないのですか。
事務費として集めた部分の中から政治団体資金として流していることは事実なんだ。集めているという話は、聞いたことない。土地改良の役員の中にも、私の後援会の役員がいますよ。集めているかと言ったら、集めていないと言うんです。そういうことをやっているわけ。 いま一つ。例えば今私鉄は、過疎バスの問題がある。過疎バスで何とか補助金をくれということで、私の県でも何億もの補助金をもらっているわけ。
○菅委員 じゃ、これは指摘だけにとどめておきますが、ここにありますさきのこの法案、さきの海部内閣のときに出された法案の中では、指定団体、資金調達団体以外に関係政治団体というのを一つ設けられているんですよ。
審議の過程においてこの実体を検討してみますると、財政資金は六十億、政府低利資金が三十八億に過ぎず、地方公共団体資金十六億、民間資金五十二億をこれに充てておりまして、従って結局は、生命保険等の民間資金を導入するという一点だけが新しい試みに過ぎず、従ってこの面について住宅金融公庫に導入し得る法律の改正を別途に行えば、それで事足りるというに過ぎないものと考えられるのであります。
又私共もこの裏付がなしには協同組合の強化は容易に行いにくい、從つて我々といたしましては、これが裏付の方法として資金の団体資金の問題を目下非常に努力をいたしているのであります。根本精神はどこまでもやはり漁業の民主化と、これが基盤になつてそうして生産力を更に増加して行くという以外にはないのであります。