1953-03-05 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
これについて、それ自身を処罰する—公安調査庁で団体規正令にかけるとか、あるいは何か暴力行為の予備として法をもつて処断ができるかといいますと、実際の今日の証拠裁判の上では、これは非常に困難であります。
これについて、それ自身を処罰する—公安調査庁で団体規正令にかけるとか、あるいは何か暴力行為の予備として法をもつて処断ができるかといいますと、実際の今日の証拠裁判の上では、これは非常に困難であります。
いろいろな問題の一つとして、国際自由労連が取上げて、吉田内閣はどうも反動的に持つて行くのだというふうなことをいうのが、無論労働三法、団体規正令等の関係も直接あるのですが、恐らく政策そのものが、そういう機構の問題もそうだと思うのですが、私は何も簡素化しろとか能率化しろとかいうことに反対じやないのですが、併しその全体の出て来る、何といいますか、内閣としての政策が、方向的の問題が違つた方向に行くと非常に問題
○証人（野口議君） 大学のほうではいろいろ団体規正令違反の文書も相当出る、三百二十五号違反も出るというので、これは係りのほうから関係向きに注意を喚起しまして、そしてそれを十分取締つてもらいたいということを、係りのほうから言われております。
○田渕委員 下部單位が町村であり、それがまとまつたのが県の連合会であり、県の連合会がまとまつたのが全森連というふうに伺いましたが、そうするとやはり情報の交換あるいは連絡親睦をはかるというような意味の団体規正令による一つの団体でございますね。