1966-06-23 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第45号
第四は、団体職員共済組合員期間について、公庫公団職員期間の地方公務員共済組合員期間への通算措置に準じ、地方公務員共済組合員期間に通算することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 次に、ただいま議題となりました都道府県合併特例法案について、提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
第四は、団体職員共済組合員期間について、公庫公団職員期間の地方公務員共済組合員期間への通算措置に準じ、地方公務員共済組合員期間に通算することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 次に、ただいま議題となりました都道府県合併特例法案について、提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
この場合に合算される公務員期間は、年金受給のための資格期間として取り扱うこととし、年金額の算定にあたっては、団体職員共済組合員の期間のみをもって基礎とすることといたしております。次に、退職年金年限未満の者にかかる廃疾年金で六万円未満のものについてはその年額を六万円とすることといたしたものであります。 以上が修正の趣旨及びその概要であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
第四は、団体職員共済組合員期間について、公庫公団職員期間の地方公務員共済組合員期間への通算措置に準じ、地方公務員共済組合員期間に通算することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第二番目には、通算の措置でございますが、公務員が引き続いて地方団体関係団体の職員となった場合において、その者が政令で定めるところにより通算を希望する旨申し出たときは、公庫公団職員期間の公務員共済組合員期間への通算措置に準じて、団体職員共済組合員期間を公務員共済組合員期間へ通算すること。通算規定の整備をしてまいるわけでございます。
次いで、本案に対して、三党共同提案により、団体職員共済組合員期間と公務員共済組合員期間の通算を検討し、資金の運用にあたっては、極力組合員の福祉の向上に役立てることとする等の附帯決議案が提出されましたが、これまた全会一致をもって可決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
一、団体職員共済組合員期間と公務員共済組合員期間とを相互に通算できるよう検討すること。 二、団体職員共済組合の資金の運用にあたっては、その自主性を尊重し、組合員の福祉の向上および地方公共団体の行政目的の実現に資するよう積極的にこれを活用すること。