1952-05-17 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第24号
かような破壊分子の団体的存在、あるいはそういう人々を国内に置くということは、日本の治安の上に重大な問題であると考えております。特審局としては全学連等に対して解散を命ずるの権限がないでしよう、あるいはまた北鮮系の鮮人に対してこれを強制送還するようなこともないでしようが、しかし特審局が調べたその材料を基礎として、それぞれの各機関に善処方を要望するお気持はあるかどうか、この点をお伺いいたします。
かような破壊分子の団体的存在、あるいはそういう人々を国内に置くということは、日本の治安の上に重大な問題であると考えております。特審局としては全学連等に対して解散を命ずるの権限がないでしよう、あるいはまた北鮮系の鮮人に対してこれを強制送還するようなこともないでしようが、しかし特審局が調べたその材料を基礎として、それぞれの各機関に善処方を要望するお気持はあるかどうか、この点をお伺いいたします。
例えば現在の国鉄の外郭団体的存在といたしまして、鉄道弘済会を初めとし、主なものでも十五に上つておりまする工事会社或いは荷役会社等がありますが、それが御承知のように二十二年度の会計検査報告にも指摘されておりましたように、拂下げ等につきまして非常に不正事実があるというようなことも指摘されております。