2006-11-15 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そうしましたら、これは、私は、ぜひ再考、検討をいただきたいんですが、道州制特別区域法案ではなく、やはりこれは特定広域団体法案ぐらいに名前を変えた方がいいんじゃないのかな。 それをしないと、何だか道州制というものの看板だけを、世の中に混乱を来すためにこれを推し進めているんじゃないのかな。
そうしましたら、これは、私は、ぜひ再考、検討をいただきたいんですが、道州制特別区域法案ではなく、やはりこれは特定広域団体法案ぐらいに名前を変えた方がいいんじゃないのかな。 それをしないと、何だか道州制というものの看板だけを、世の中に混乱を来すためにこれを推し進めているんじゃないのかな。
昭和十四年に宗教団体法案が提案されたわけでございますけれども、その後、宗教団体法案理由書におきましては、法案の提出理由を、宗教団体の地位及びこれに対する保護監督の関係を明確ならしめ、その健全なる発達並びに教化機能の増進を図る等のためだというようなことで提案がなされております。おおむね先生のおっしゃられたとおりだと思います。
しませんけれども、こういった困っておるときに能率の悪いところ、また採算的にも経営上もなかなか国有林としては無理をするというようなところがあるわけでございますから、そういったところは森林組合の要請によってこれを全面委託する、いまやっているような伐採、造林の一部でなくて全面委託する、こういったことを、伐採はいまここでどうと言いませんが、そういう方向で今後検討し、森林組合も単独法化によって大きく、今世紀最後の団体法案
————————————— 次に、八郎潟新農村建設事業団体法案は、八郎潟の国営干拓事業によって干陸された中央干拓地に、新農村を建設するため、農地等土地基盤の整備、営農施設及び社会公共施設の建設等の諸事業を、入殖に先立って、総合的かつ計画的に実施する機関として、八郎潟新農村建設事業団を設立し、その組織、業務、財務、会計等について規定しようとするものであります。
昭和四十年四月十四日(水曜日) 午後一時五十一分開議 ————————————— ○議事日程 第十四号 昭和四十年四月十四日 午後一時開議 第一 事務総長辞任の件 第二 国務大臣の報告に関する件(日鉄伊王島 炭鉱爆発について) 第三 公害防止事業団体法案(趣旨説明) 第四 労働者災害補償保険法の一部を改正する 法律案(趣旨説明) 第五 電力用炭代金精算株式会社法
○政府委員(大堀弘君) 商店街の組織化の問題につきましては、私どもといたしましてもかねがねその重要性を感じておりましたのでございますが、先般当委員会において御可決いただきました団体法案の改正の際にも、実は当初団体法案の中に商店街組合の名称を入れて、あの行き方でやるという案で考えておりましたのですが、商店街の重要性にかんがみまして、やはり別個の特別法規を必要とするのじゃないか、そういう見地でわれわれとしても
○政府委員(大堀弘君) 今回の団体法案の改正の内容から参りますと、調査研究、あるいは情報活動、そういった日常の活動のほかに合理化カルテルも結成できる。
多分各同僚委員から質問が出ていたと思うので、あるいは重複してお尋ねするようなことになるかと思いますが、そういう場合、ごく要点だけ一つお答え願いたいと思いますが、御承知の通り、強制加入的な問題ということは、これは実際、国会議員としては、最もこの審議にあたって慎みもし、そうして慎重にいかなければならぬことは、これは言うまでもないのでありまして、私どもの経験としまして、最近二、三年前に、御承知の中小企業団体法案
ここで私が思い起こすことは、三年前に岸総理に対し、中小企業団体法案に関してこの席で質問申し上げたことであります。中小企業団体法につきましては、私どもは、団体法が決して中小企業を救うことにならぬだろう、それは結局、中小企業のためと称しながら、中小企業を欺瞞するだけのものでしかあり得ない、そう考えて質問申したのであります。
そういう意味で私どもは例の団体法の問題のときにしてみましても、岸総理に私はそういう意味で、まず一つ中小企業のほんとうの実態を調査するということが前提じゃないか、そしてその中小企業の実態が調査せられたあとに、この団体法案を出されてもいいのじゃないかということまで、私は本会議で総理に質問したこともあるわけでありますが、その当時大体あれは四千万か何かの予算で中小企業の実態調査というものがせられて、そして先般膨大
これらの問題は、いずれ時期を改めまして、通産行政の中小企業対策案といたしまして根本的にわれわれは検討いたしたいと思うのでありますが、本案に関連をいたしましてさらにお尋ねをいたしたいのは、私どもは、団体法案を出すときに岸総理にも申し上げたのでありますが、日本では中小企業と一般に言っておりますが、かつては中小企業という言葉は言わなかった。
しかし、酒類業団体法案は、御承知のようにマル公の廃止は来年という予想をしておられるなら、何もきょうあすに通さなければならぬことはないし。都合でまた臨時国会の機会もある。だから、政府としても、提案者は政府だから、提案者としてそれは通してもらいたいだろうが、しかし、この税法案とはあと回しでもいいというお気持ぐらいはここでお述べになりませんと、委員会の運営がこれではどうもならぬ。
いわゆる部品業者に対しては、これは中小企業団体法ででもいかれるのであるけれども、組立業者に対しては、中小企業団体法案では、まことにむずかしいところがある。ところが、この法律案では、この基準を見てみましても、組立業者にはほとんど当てはまらない私は基準であろうと、この基準を適用されるということになれば、部品業者だけが一番重点に見られてある法律になりはしないかと、こういうように考えてくるわけなんです。
まず中小企業に対しては、一応金融のワクの拡大とか、中小企業団体法案などと、なるほど手は打たれてきましたが、これらはいずれも大した効果はあがっていない。金融が二階から目薬程度である点もあるが、りっぱな法律ができても、中小企業を育成していこうという不退転の決意が当局にないからだと思うのであります。実際、中小企業対策は最もむずかしい問題であるが、今年は特にこの問題が重要性を持っております。
○大竹平八郎君 まず第一に、お尋ねをいたしたいことは、御承知の通り、中小企業の金融というものは、非常に政治的にも大きな問題で、しばしば衆議院並びに参議院におきましても、商工委員会あるいは本院等において、いろいろ決議をされておるわけでありますが、しかし中小企業と単に申しましても、非常に幅のあることは御存じの通りなんでありまして、ことに昨年問題になりまして国会を通過いたしました例の団体法案のときにも、私自身
しかし機業者の中小企業に属する織機業者という方々に対しても、私は一つ考えていただきたいし、もう一度、政府の方において、中小企業の育成というような建前から団体法案を作るよりも、むしろ振興法案のようなものを作っていただきたい。 それはどういうことかと申しますると、人絹の例をとっていいますと、系列であったところの織布には、B反、C反がない。いわゆるきずものと申しますか、あることはあっても、非常に少い。
私は、中小企業団体法案のときにも申し上げましたが、統制はさらに統制を呼び、カルテルはさらにカルテルを呼ぶ。団体法というような法律によって中小企業を団結させることが、かえってカルテルを呼び、ついに独禁法の緩和になりはしないか。これをひそかに心配していたのでありますが、やはり、現実はその通りになって、今回の改正になってきたものと考えるのであります。
第一に、公取の委員長にお尋ねしたいことは、私ども社会党の立場からいたしますと、中小企業者に対する保護育成という角度から、特に先般生まれました中小企業の団体法案との関連において独禁法というものがどういうふうに改正されるのであるかということに対して、非常に深い関心を持っているわけです。
政府は、中小企業の育成強化のために、昨冬臨時国会を召集して、問題の多い中小企業団体法案を成立せしめました。しかるに政府は、本予算案に、中小企業対策費としては信用保険公庫関係を除いて、設備近代化補助金六億円、その他五億四千五百万円、計十一億四千五百万円より計上せず、きわめて貧弱であります。
先般の臨時国会におきまして、商工委員会で中小企業団体法案が上程されましたときに、近藤さんが、高橋進太郎君が発言をしているのに、ぱっと散会してしまった。その例を委員長はおやりになっている。(「議事不進行じゃないか」と呼ぶ者あり)いつのまにか近藤君に弟子入りをして、その仕法をお学びになったのか、はなはだ私は遺憾に実はたえぬのであります。