1964-05-08 第46回国会 参議院 本会議 第21号
次に、団体法の一部改正については、かつて団体法成立の国会で大問題になった組合への強制加入の条項を削除することに踏み切らなかったかということであります。加入命令を出すことは、憲法違反の疑いもあり、その発動については慎重を期し、必要やむを得ざる場合に限るべしとする附帯決議もあって、この条項はまだ発動の機会を持たなかったと思うのであります。
次に、団体法の一部改正については、かつて団体法成立の国会で大問題になった組合への強制加入の条項を削除することに踏み切らなかったかということであります。加入命令を出すことは、憲法違反の疑いもあり、その発動については慎重を期し、必要やむを得ざる場合に限るべしとする附帯決議もあって、この条項はまだ発動の機会を持たなかったと思うのであります。
従いまして、賢明なる中小企業庁長官は団体法成立のための資料を出すのではなくて、環境衛生法が諸物価に対してどのような経済効果並びに経済影響を及ぼしたかというきわめて客観的な資料をわれわれに提示する必要があろうと思うのです。それが不幸にして団体法成立のための障害をなす資料であることがかりにあるとするならば、われわれはこの法案を修正するまだ余裕があるのであります。
そこで団体法で商工組合を作られる業種として環境衛生業を除くか、あるいは団体法成立のとき付則でこの環境衛生法というものを廃止をするとか、そのいずれかを行なってもよいのじゃないかとかように思うのでありますが、これに対する一つ大臣の所見を、お伺いいたしたい。
しかるに新憲法施行後また宗教団体法成立後において、靖国神社は英霊を祭るのでございます、またその儀式を行うのでございまするから、戦後の憲法、法律のもとにおいてこれを宗教団体にあらずということは無理な解釈となると思います。従って憲法第二十条と第八十九条の関係からこれを国家が管理いたしまして祭祀を行うということは不可能と思います。