2018-04-03 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
デジタルマーケティングを行っていくということで、デジタルマーケティング、サイトに来ていただいた外国人の方がどんな情報にアクセスをしてどんな観光地に関心を持っているかなどを分析をしていく、その上で観光戦略を作っていくというものだと理解をしておりますけれども、日本に今観光で来られる方々、団体旅行者よりも個人旅行者の方が増えているというふうに認識をしております。
デジタルマーケティングを行っていくということで、デジタルマーケティング、サイトに来ていただいた外国人の方がどんな情報にアクセスをしてどんな観光地に関心を持っているかなどを分析をしていく、その上で観光戦略を作っていくというものだと理解をしておりますけれども、日本に今観光で来られる方々、団体旅行者よりも個人旅行者の方が増えているというふうに認識をしております。
また、本年の二月からは団体旅行者に対して一人五千円の割引等を行うという利用促進策を行っておりますことは承知しております。 一方で、これ以外にも地方空港におきまして、例えば、但馬—伊丹路線について運航費補助であったりというのを兵庫県も行っておりますし、また、羽田—能登路線、これは有名でございますけれども、石川県が搭乗率保証を行っております。
先ほど少し触れさせていただきましたが、中国につきましては、ことし七月二十五日より、それまでの三直轄市五省から中国全土に拡大して、中国国民の訪日団体旅行者の査証発給対象地域ということを広げております。香港につきましてもマカオにつきましても査証免除を今実施しておりますので、そういう配慮をしております。
また、中国に対しましては、中国国民の訪日団体旅行者の査証発給対象地域を、ことし七月二十五日より、それまでの三直轄市五省から中国全土に拡大したところです。 また、香港については昨年四月より、マカオにつきましてはことし三月二十五日より、査証免除を実施しております。
国交省の方は努力されているんですが、関係省庁の中で、例えばよく聞く話の中で、これも以前一般質疑のときにも指摘をさせていただきましたが、中国からの団体旅行者、このビザの発給がなかなか進まないのは犯罪者が多いからだ、こういった指摘もございます。
先ほど御指摘のございました、昨日の新聞で報道されましたタイ人団体旅行者の件でございますけれども、これも十二時間も審査に時間がかかったというのは非常に遺憾なことでございますけれども、実はタイの……
また、団体旅行者数は、運輸省が一般旅客業者から得ました情報によりますと、取扱実数から推計いたしますと、昭和五十三年度で約十万団体二百七十万人となっておると思われます。
のみならず、ここでいま羽生さんの質問に関連して具体的にひとつ御答弁願いたいのは、過日の運輸委員会で、これだけ輸送が逼迫しておる、百人のものが百人運べないから、その百人の中には通勤者もおれば、旅行者もあれば、団体旅行者も、いろいろある。その中で、働く者を第一義にするのか、その順位はどうだと言ったところが、順位はありませんと、こう言う。あなたのところの営業局の何とかいう人です。
輸送に一番優先権を与えるのは一体だれでしょうか、観光客でしょうか、団体旅行者でしょうか、通勤者でしょうか、私はその順位を伺いたい。一〇〇%輸送ができないならば、まず緩急の度合いというものがありますよ。どれを急いでやるか、どれに重点を眠く、どれがあとでいいというものがなくちゃいかぬと思う。私はこの機会に伺いたい。
鉄道あたりでは日本交通公社の宣伝、あるいは団体旅行者の募集等を、駅員が駅長から言われてやつているというような事実があつて、これは相当問題になつております。しかしながらこれは他をあまり害しないので問題は少いと思う。
それから日本交通公社のために、国鉄職員が団体旅行者の募集までやらされておる。その場合に、一体国鉄職員はただ使われるのであるかどうか、またそういうことをさしてよろしいかどうか、国鉄当局としてはやらしているのか、黙認をしているのであるか、またこういうことを運輸省はどう考えておるか、承つておきたいのであります。