2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
地方自治の観点から具体的な措置は団体意思に委ねるということと思われますが、一方で、全ての地方公務員が、先ほども公務員部長おっしゃいました、関わる、この全ての地方公務員に関わる根幹基準の共通的事項として法律で確保することも本当であれば法理的に不可能ではないと考えますが、なぜそういうふうにしないのか、お伺いします。
78件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表することが求められるものであります。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○熊田副大臣 地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表されるべきものでございます。
2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしています。議員の意思決定は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民の皆様にも公表すべきものでございます。こうした議会の役割や性質を踏まえますと、民間における一般的な会議と地方議会の委員会を同列に論ずることはできないと考えております。
2020-04-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（高市早苗君） 地方議会というのは、多様な住民の皆様の意見を集約して団体意思を決定するという非常に大切な役割を果たしておられます。 この本会議における審査及び議決というのは、まさに団体意思の決定に直接関わる行為でございます。この議員の意思表明というのは、疑義が生じる余地のない形で行われる必要がございます。
2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
議会が多様な民意を集約して団体意思を決定していく上で、住民の皆様の多種多様な層から議員が選出されて議会を構成することが多くの住民の皆様のニーズをつかむことにつながり、大切であると考えております。 総務省では、昨年六月に、地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げ、今後の地方議会、議員のあるべき姿や、多様な人材が地方議会に参画しやすくなる方策などについて幅広く議論してまいりました。
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
この議会が多様な民意を集約して団体意思を決定していくということを考えますと、住民の皆様の多様な層から議員が選出されて、そして議会を構成していただくということによって多くの皆様のニーズをつかむということにつながっていきますので、そこが大切だろうと思っております。
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
議会が多様な民意を集約して団体意思を決定していくという上で、住民の皆様の多種多様な層から議員が選出されて議会を構成するということが、より多くの住民の皆様のニーズを行政に反映していくためにとても大切だと思っております。 総務省で昨年六月に地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げました。ここでは既存の枠組みにはもうとらわれない自由な議論を幅広く展開していただいております。
2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○国務大臣（萩生田光一君） 地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○国務大臣（萩生田光一君） 地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則で、団体意思として条例によって決めることは先生も御披露いただいたとおりでございます。
2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定をする条例によって決定をするということとされております。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であるというふうに考えております。
2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
次に、一年単位の変形労働時間制の条例の導入についてお尋ねでありますが、地方公務員の勤務条件は、地方自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされています。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○萩生田国務大臣 地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。 公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○萩生田国務大臣 地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。 公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどり推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○萩生田国務大臣 地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。 公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○萩生田国務大臣 地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定されるとされております。そこに意思は盛り込まれると思っております。
2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 第5号
次に、一年単位の変形労働制を労使協定ではなく条例で導入することについてのお尋ねでありますが、地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。
2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
そこには、安倍総理らが埋立て強行の理由として壊れた機械のように繰り返す、普天間基地の危険性、早期移転の必要性が、そもそもの住民意思、団体意思として明確に述べられているのであります。
2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
そういう中でございますけれども、人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について、民主的に合意形成を進めていく上で、団体意思の決定機能を始め、監視機能、政策形成機能、そういうものを担う地方議会の役割は非常に重要なものと認識をいたしております。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくために、地方公共団体の多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要と認識しております。 各地方公共団体におきましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくため、女性模擬議会の開催など、さまざまな取組を進めていただいているものと認識をしております。
2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
条例となりますと、これは議会の議決でございますので、団体意思を議員の方々が決定することになるだろうと。 現在のその制度ももちろん続行することを前提にいろんなやり方を考えられることにしたらどうかという御提案でございますが、これはまさにまだ研究会の報告書段階でございますので、これから様々な御意見を賜りながら検討していくことになると思います。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
住民投票には、法律に根拠を有して、投票の結果が地方公共団体の団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を拘束するものと、各地方公共団体の条例等に基づき、地域の課題等について住民の意向を問うために行われ、投票の結果が長や議会に対する拘束力を持たないものがあります。二通りあります。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
もちろん、長は執行機関として、予算編成とか財産管理とか、統括代表権も含めて持っておりますが、議会の方は、先生御指摘のように、条例の制定、改廃という肝を握っておりますし、それから、地方税の賦課徴収に係る議決権、予算の決定ということで、議会は団体意思の決定をすることになっております。それから、予算の執行につきましても、契約議決だとか、いろいろな執行権に類いするところも地方議会としては持っている。