2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そもそも、この法案をつくるに当たり、障害者の方々のお声を聞いていないというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、障害者団体、視覚障害者団体、当事者の方々に広く意見を聞いて、少なくとも障害がある方々が不便になったり料金が高くなるようなことがないように、サービスの後退はさせないように大臣に約束をしていただきたいと思います。
そもそも、この法案をつくるに当たり、障害者の方々のお声を聞いていないというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、障害者団体、視覚障害者団体、当事者の方々に広く意見を聞いて、少なくとも障害がある方々が不便になったり料金が高くなるようなことがないように、サービスの後退はさせないように大臣に約束をしていただきたいと思います。
だから、今行われている様々な取組も、障害者団体、当事者の皆さんからしてみれば、ちゃんとした分析、検証に基づかない付け焼き刃の、結局は数合わせじゃないのかということになってしまうわけです。その批判を免れようと思うなら、改めて再検証すべきです。そのことは重ねて、これ我々が単にこの場で言っているだけじゃないですよ、多くの当事者の皆さんが今なお言っておられることなんです。
障害者団体、当事者の皆さんを含めて、一体なぜこれが起こったのか、そのことも含めてもう一度じっくり、しっかり再検証して、そして根本的な再発防止をする、そのことを大臣、指示すべきです。やってください、どうぞ。
この学童の基準については、ずっと長い間の議論があって、関係団体、当事者の皆さんからの声があって、ようやく従うべき基準へとなったんですよ。それを参酌する基準というふうに変えたらどうなりますか。報道は既に、基準緩和と書いているんですよ。どのマスコミも、見出しに躍っている文字は、基準緩和です。 これを自治体がどういうふうに捉えるか、それをどういうふうに捉えるのか。
障害者団体、当事者の皆さんから、大臣、声聞こえてきているんですか。聞いていただいているんですか。いろんな声、じゃ、誰の声ですか、どんな声ですか。それを聞いているんです、大臣。 今日午前中、参考人質疑やらせていただきました。五名の参考人の皆さん、皆さん検証の内容そのものについていろんな意見は確かに、でも、みんなそろってやっぱり疑問持たれていましたよ、大臣。
そこで、今後、もし本当に真摯に市民団体、農民団体、当事者の皆さんとの協議をもう一度信頼回復に向けてやっていこうとされるならば、まず真っ先に、この昨年十月の当該調達不正ではないかと疑われている案件について即刻契約を中止又は破棄していただいて、この調達不正が本当にあったのかなかったのか、外務省、外務大臣の責任において調査をいただきたい、そう思いますが、大臣、いかがですか。
それぞれの競技団体が選考基準については決められることでありますが、国民から見ても、当然、選手やその所属団体、当事者の方々から見ても納得、理解を得られるような選考基準については、より明確に考えていただければと思います。
ですから、個々の滞納者の実態を踏まえて、まず地方公共団体、徴収団体、当事者として適切な措置をとられるように私としては期待をしたい、このように考えるわけであります。
それは原子力規制が、政治家からの独立、政治からの独立と同時に、利害団体、当事者と一線を画すように、本当にきめ細やかな基準がつくられております。 細野大臣に伺います。 今後、原子力規制庁を環境省の外局としておつくりになるということですが、私は、今のままの体制では、とても、ここに多々あるような問題で国民から見ての信頼を得ることができないと思います。
そして、委員も御案内のとおり、党の中でもこれまでずっとそれに携わって御議論をしていただいて、あるいは障害者団体、当事者の団体の方々からもヒアリングをさせていただきながら、そのような意見を何としてでも解消していきたいという思いで各省庁に対しても働きかけをしてきたものだというふうに私は理解をさせていただいたところでございます。
これは、自立支援法について当事者団体、当事者の皆さんの意見を聞くというのは当然基本のことですから、これは大臣にも、どういう形であれこの参考人の質疑、これからまだ何回かやる予定ですけれども、きちんとこれを受けとめていただくということをまず最初にお約束していただきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君） 水道事業の広域化と市町村合併、これはともに今後更に推進すべき課題ではないかと思っておりまして、当然その事業に関係する地方公共団体当事者間で十分話し合っていただくものと理解しております。
しかし、その社会復帰促進のための施策に決定的な影響を与える調査を、少しでも不必要な入院の数を小さく見せたいというふうに思っている団体、当事者、病院経営者の団体にその調査を委託し、その上、九千万円もの税金を委託費として投入をした。そして、木村副大臣はその政治団体から三百万円の政治献金を受け取っている。これは絵にかいたような利益誘導じゃないですか。税金の還流そのものじゃないですか。
そこでお聞きしたいと思うんですが、一九九六年七月二十六日に国労、支援団体、当事者の申し入れに対して当時の運輸省の北沢清功政務次官は、この問題は百人が聞いても千人が聞いてもおかしいと思う事件である、法の前に人間があり、人権がある、このように答えておられます。
○国務大臣（五十嵐広三君） ただいま委員、御質問でお話しのように、非常に難しい問題でありまして、それぞれ関係各国の政府あるいは団体、当事者あるいは国連関係機関あるいはその他関連する諸団体等々、非常にいろいろ多様なこの問題の見解があることは御承知のとおりでございます。
また、定年制は雇用条件に関する重要な問題でありまして、それぞれの団体、当事者間の団体交渉事項として取り扱い、現実に即した話し合いによる解決をはかるべきであると思います。したがいまして、画一的に法制化することには非常に問題があり、反対をせざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
その内容はいまさら言うまでもありませんが、ここで明らかにしておきたいことは、たとえば事業団体当事者間においてあのような覚え書きが交換されたとしても、現在の農災法あるいは農協法の任意共済の事業あるいは農協の共済事業の法律上の規定をこの覚え書きは何ら拘束するものではない、これは当然なことですが、この点はやはり政府として明確にしておいてもらいたい。
（二） この制度をあまねく関係団体役職員に及ぼすため、掛金の気担を困離とするような不振団体に対しては、これが対策について、団体当事者の自発的努力と創意工夫とを促すとともに、政府亦適切な措置を考慮すること。 （三） この制度に対する国の補助を拡充すること。以上でございます。御賛成を願いたいと思います。
○稻葉参考人 根本的というまでは参りませんけれども、大体やはり事業内容がどうで、こういう国鉄との関係になって、人がこういうふうに出ておる、そしてこれがどういうふうなことになっておるといったようなことについて、国鉄並びに外郭団体当事者、場合によっては第三者から意見を求めまして、それに対して勧告案を出しておるという形になっております。
この間私どもに与えられました各団体当事者の熱心なる御協力は、われらの深く感謝いたすところでございます。 詳細な報告は後日に譲ることとして、ただいまはとりあえず各地で得た印象のおもなるもの二、三を申し上げて報告にかえたいと思います。