2009-03-04 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
農林水産省が平成十五年度まで実施していた、当時の名前で団体営草地開発整備事業は、畜産経営の合理化を図るため、草地の造成改良、既耕地の飼料基盤としての整備改良、野草資源の有効利用を図るための整備事業、あるいは牛舎等のそういった施設整備なども行うものであり、国庫補助事業により地方公共団体や農業協同組合などの団体が事業主体となって実施をしたものです。
農林水産省が平成十五年度まで実施していた、当時の名前で団体営草地開発整備事業は、畜産経営の合理化を図るため、草地の造成改良、既耕地の飼料基盤としての整備改良、野草資源の有効利用を図るための整備事業、あるいは牛舎等のそういった施設整備なども行うものであり、国庫補助事業により地方公共団体や農業協同組合などの団体が事業主体となって実施をしたものです。
飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展を図るため、国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。さらに、畜産主産地の生産の合理化を図るため、公社営畜産基地建設事業に助成いたしました。
具体的に対策といたしましては、国といたしましては、団体営草地開発整備事業を通じました草地開発等に対する助成、それから農業近代化資金や農林漁業金融公庫資金等の機械施設、繁殖牝馬の導入に係ります各種制度資金の貸し付け、それから家畜伝染病予防事業を通じた馬の伝染性貧血症の予防等々の対策をやっておりますが、日本中央競馬会等の助成がかなり大きいものがございまして、こちらの方で優良種雄馬整備促進事業というものを
○岩崎政府委員 アラ系の生産対策等々でございますが、これはサラ系も含めた軽種馬生産対策というような形の中で実施していることでございまして、国といたしましては、団体営草地開発整備事業を通じた草地開発等に対します助成、それから農業近代化資金や農林漁業金融公庫資金等の各種制度資金の貸し付け、それから家畜伝染病予防事業を通じた馬の伝染性貧血症の予防というような形の対策を講じているということでございますが、またこれは
○岩崎政府委員 軽種馬の生産対策と経営安定対策に係ります国費でございますが、平成二年度の団体営草地開発整備事業を通じた草地開発等のうち、軽種馬に係りますものといたしましては二億二千万、また平成二年度の馬の伝染性貧血症の予防を含めた家畜伝染病予防として、これは全体でございますが九億五千五百万、また平成元年度の農業近代化資金と農林漁業金融公庫資金のうち機械施設、繁殖雌馬の導入等の軽種馬に係ります貸付額が
さらに、飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展を図るため国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営の草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。 また、国営の干拓事業を引き続き実施いたしました。
また、飼料生産基盤の整備拡充を図り、畜産経営の安定向上に資するため、十九地区の国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。更に、畜産主産地の畜産物の生産の合理化を図るため、公社営畜産基地建設事業等に助成いたしました。
協議会の意見の具申を踏まえまして、例えば物的事業のうちで公共事業につきましては、できるだけ一般対策に移行する、こういう考え方のもとに、農業基盤整備について申し上げますと、団体営草地開発でありますとか、農用地の集団化、交換分合附帯農道、農地保全といったようなものにつきましては、一般対策に移行することにいたしております。
それからまた、その中で特に六十年度におきましては、団体営草地開発につきまして、やはり林地放牧の促進によります肉用牛生産の低コスト化ということもやってもらわなきゃいかぬということで、団体営草地開発事業の放牧林地の受益面積の採択用件を百ヘクタールから五十ヘクタールに緩和して、事業をやりやすくするということをいたしております。
これは団体営草地開発整備事業によって開発した草地に関するものであります。 農林水産静、畜産物の生産基盤を整備するため、地域の実態に即した比較的小規模な草地の開発整備を行う地方公共団体、農業協同組合等の団体に国庫補助金を交付して草地開発整備事業を実施させてきております。
○石川（弘）政府委員 草食性家畜につきましては、特にこの飼料自給度を向上しますことが経営安定につながるわけでございますので、一般的な政策を申しますと、草地改良のような公共事業、これは量的に拡大をいたしますと同時に中身の面でも改善をすべきものがあろうと思っておりまして、五十九年度は、団体営草地改良につきまして一種の調整係数というのを用いまして、いわば新規投入はそれだけ負担が多いわけでございますから、そういう
例えば団体営草地開発なんかにつきましては、新しく造成します場合にどうしても農民の負担が重くなりますものですから、再整備の方の農家負担は実はこれは低いものでございますから、そこと新しく造成するものを調整しまして、新しくやる方が負担がふえないような調整係数というのも新しく入れておりますし、それから草地管理用機械等につきましていろいろな助成体系もあったわけでございますが、極力簡易な、しかも負担の少なくなるようにということで
すなわち農林水産省の団体営草地開発整備事業によって開発した草地に関するもの、日本国有鉄道の荷物営業に関するもの、日本鉄道建設公団の上越新幹線建設に伴い取得した併設道路用地の費用の回収に関するものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
すなわち、農林水産省の団体営草地開発整備事業によって開発した草地に関するもの、日本国有鉄道の荷物営業に関するもの、日本鉄道建設公団の上越新幹線建設に伴い取得した併設道路用地の費用の回収に関するものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
また、区域内で小規模草地改良事業、団体営草地改良事業、林業構造改善事業等が実施されていた事情があったために、四十八年三月の参議院予算委員会において開発の是否について論議があった際、当時の櫻内農林大臣から開発は困難と考える旨の見解表明があったと聞いております。
それから、国の財政面での後押しといたしましては、単に平場におきまする高度集約的な牧野の利用だけではなしに、そればかりが万能ではございません、もちろんそれも必要でございますけれども、やはり山地等におきまして天然の草地を改良して、野草地を改良して、それを粗放的に利用するというような態様も必要でございますから、団体営草地改良事業を弾力的に活用いたしまして、それによりまして事業の助成を図っていきたい。
また五番目には、草地造林事業地区——団体営草地開発事業ですが——二十二・六九ヘクタール。六番目は、草地改良事業地区、小規模草地改良事業が、牧柵でこれは全域です。
一つは林業構造改善事業と、次は団体営草地開発事業、三つ目には小規模草地改良事業、これらの事業の目的や内容、年度、補助額について御説明いただきたいと思います。