2011-12-08 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（外山千也君） 基本合意書におきましては、被告は全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表者の方に対しまして既存訴訟に係る問題の解決のため五億円を支払うということでございまして、これは、この団体加算金の金額につきましては今年四月に札幌地裁の方から示されました所見に従ったものでございまして、そういうふうに私どももそれに同意したということでございます。
○政府参考人（外山千也君） 基本合意書におきましては、被告は全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表者の方に対しまして既存訴訟に係る問題の解決のため五億円を支払うということでございまして、これは、この団体加算金の金額につきましては今年四月に札幌地裁の方から示されました所見に従ったものでございまして、そういうふうに私どももそれに同意したということでございます。
この課題については参議院の又市先生からも御質問をいただいておりますが、私どもといたしましては、昨年の五月十八日時点でこの申し入れを受けて一つの結論というものを出したわけでありまして、私としては、和解金の課題あるいは団体加算金の課題等々、これまでなかなか乗り越えられなかった課題について一つの結論を得たので、大きく前進をさせることができたと思いますが、その上で、改めてこの件についてさらに一歩前進すべきだという
それで、この水俣病特措法に基づいて救済措置の方針というものがいよいよ閣議にかけられるのではないかな、もう間もなく閣議にかけられるのではないかなというふうに思っておりますが、基本的には、昨年の十二月二十五日、救済措置の方針等についての考え方ということで環境省案が出されておりますので、その後四月一日に若干の補充もなされておるようでございますので、基本的には救済措置の方針は、こうした一時金、団体加算金を含
○松野信夫君 是非しっかり取り組んでいただければと思いますが、とかく一時金が幾らになるとかあるいは団体加算金がどの団体は幾らとか、何かそちらの金銭的なものばかり、ともすれば注目されがちですけれども、私はやっぱり、この十二月二十五日に環境省案を発表された中でも、第三項のところにあります医療・福祉施策やもやい直し等に関する施策の実施ということで、いわゆる補償、金銭的な補償以外の点についても是非しっかり取
こういうことを、今回もまた恐らく被害者救済ということで、当然、何百億円かの一時金あるいは団体加算金、チッソが用意できないから国が立て替えるということになろうかと思いますが、国が立て替えたその後、またチッソの経営が厳しいのでというようなことで、この平成十二年のときと同じように一部免除してあげるよと、こういうことが度々繰り返されるようであれば、加害企業が責任を果たしたということにはならないわけですので、
団体加算金等の問題もこれは大きな問題で出てくると思いますが、恐らく団体によっては弁護士を雇ったりいろんな経費を使っているところもあれば、必ずしもそれほどではない、そうすると、言わば手取りといいますか、実質的な補償の額等々がやっぱり公平、平等な形で落ち着くということが私は大変大事なことではないかと。そういう実質的な平等、公平性、これを是非御検討いただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
団体加算金のお話もございました。まさに委員の御専門のところかと、こう思いますけれども、実質的なこれまでの掛かった費用、そういった話をしっかりと積算をさせていただいてそういった数字も出てきているものと、こう思っているところでございますが、私どもとしても、それをしっかり精査をさせていただいて対応させていただきたいと、こう思っているところでございます。
団体加算金は各人への配分を規定しております。患者連合など幾つかの団体は救済から漏れた人への配分を検討している。しかし救済漏れの人数が不確定というようなことを新聞報道等では書かれておりますが、算出の根拠、これについて聞かせてください。
○釘宮磐君 ということは、団体の中から訴訟を継続するという人が出た場合には団体加算金というのは認めないということですか。
解決案にはそれぞれ、全国連三十八億、患者連合七億等々、各団体に対しての団体加算金について明示がされております。そこで、まず一つお伺いしたいのは、団体加算金について五団体に限定した理由を聞かせてください。